自民・公明・国民の3党は、「ヤングケアラー」対策の提言をまとめました。
人材育成など課題解決に向けて、法整備を急ぐ方針とのこと。
ヤングケアラー対策は各自治体ごとに取り組みに対して「温度差」があり、フォローアップ体制や人材育成について、さらに取り組んでいくよう方針を盛り込んでいるとの事。
子どもが親や家族に代わって介護や看護に携わり長期に及べば学習の遅れや運動会、修学旅行に参加しにくかったり、友達から孤立してしまうことが多く、大人になっても社会参加が難しく、就労困難になる場合もあります。
学校現場や近所、医療機関など、周囲が気づいて早期に支援できるような体制が必要です。早急な対策を国でも行い、法整備を進めていただきたいと思います。