次に自治体SNS活用についてお伺いいたします。
今や、国民のインターネットの利用はホームページからSNS利用へと変化しています。また電話を使う若者はごく少数であり多くはSNSでコミュニケーションをとっています。
コロナ禍において、自治体の多くが電話相談窓口を設置していましたが、若者の利用数は少なく、全国SNSカウンセリング協議会の調査によると、電話相談からLINE相談に変えたところ26，4倍も相談件数が増えたとしています。
また、SNSの情報は一目ですぐにわかり、短い文章で必要な情報を住民に届けることができるため緊急時は重要な情報発信ツールとなります。
今や住民への情報提供や相談窓口、コミュニケーションの在り方もSNSを中心にした対応へと
変化しています
まさにSNS活用の戦国時代といっても過言ではないほど、各地域で独自の住民サービスを行い、国内外へのPRへと幅広く展開しています。
PR動画配信においてもきれいな音楽と映像だけではもはや他の自治体との差別化は図れません。
実用的な活用として現在は災害時に住民から危険箇所の写真や映像を投稿して通報してもらう
システムを導入したり、また河川の状況を監視カメラで撮影しYouTubeでライブ配信しながら住民に状況を知らせている自治体もあります。
コロナ禍においては国が学生支援緊急給付金の申請においてLINEを活用し学生証やバイトの明細書をカメラで撮影して申請できるようにし学費が払えない学生に対応したり、
自殺相談のためにLINE相談を設置していました。
そのほか児童虐待に関する相談やひとり親の相談、妊娠、出産の相談窓口なども
SNSを活用して対応している自治体もありました。
SNSの利点は経費がかからず、効果的に住民にサービスを提供することができ
莫大なお金をかけなくて職員によって、手軽に作成することができます。
また、SNSの種類にはストック型とフロー型があり、ストック型はウェブサイト、YouTubeなどを言いますが
県民によりわかりやすく伝えたい場合にはYouTubeなど動画で説明し
情報提供することができます。
先ほどの質問の中で取り上げたホームページの検索で「消毒液の作り方」の検索数が多い場合、
例えば動画で消毒液の作り方の実践をする動画を作成し配信したり、
えひめ版協力金申請の方法を動画で作成して説明することもできます。
YouTubeはSEO対策にもなり、必要なキーワードで検索をすればすぐに見ることができるため、例えば住民への説明が複雑な場合は知りたい情報を検索してわかるようにしていくことで電話で説明をしなくてもスムーズに対応ができるようになります。
そしてフロー型といわれるものにはTwitter、FB、インスタグラムがあり、これらは時間の経過とともに情報が流れてしまいますが、迅速に最新の情報を提供する際に有効です。
SNSはコミュニケーションツールでもあるため、住民からの質問に回答していき問題解決を行っていくことができ、ユーザーの年代、性別、地域など属性を分析できるためニーズに合わせて情報提供をしていくこともできます。
またアプリなどを使って気軽に住民が相談でき、個別に対応した回答を送ることができるサービスを導入する自治体も増えてきました。アプリの活用により住民一人ひとりの年齢、生活環境に合わせて情報配信ができるようになります。
そしてAIや５Gなどが進化してくれば、さらに住民の多様なニーズに答えていくことができると思います。
コロナ禍で人と人のつながりがさらに希薄になり、孤立しがちな社会の中で、住民が困ったときにはすぐに対応でき、行政と住民がつながりよりよいコミュニケーションをとることが
何よりも大切であると考えています
そのためにもより多くの住民に利用してもらえる方法も考えていかなければならないと思います。
そこで今後の愛媛県のSNS活用について2点お伺いします。
第一に住民からの相談やコミュニケーションを図るため、住民ニーズを踏まえた情報提供について、今後どのようにSNSを活用していくのかお教えください。
第二に緊急時において、災害情報の発信など、SNSをどのように活用しているのか、また今後どのように活用していくのかお教えください。