次に住民との情報共有についての在り方として、まずは県民のニーズを把握していく方法についてお伺いします。
自治体の広報、広聴は住民からの意見を聴き、住民の真意を探り、政策へとつなげ、情報発信していくものでありますが、危機が発生した際に住民がどのようなことに困っているのかを知る一つの方法としてホームページのアクセス分析があります。
多くの人は何か調べるときにインターネットで検索をしていくと思いますが、住民がどのような検索キーワードで県のホームページにアクセスをしたかを調査することによって
何を求めているのかを予測することができます。
関東学院大学法学部地域創生学科准教授の牧瀬稔氏によると、緊急時こそ、
このアクセス分析によって住民のニーズを知ることができ、
滞在時間やどの地域からアクセスしたかを調べ、
データを蓄積することで訪問者の特性や行動も推察できるとしています。
愛媛県で新型コロナウィルス感染症が蔓延し始めた３月から６月までの県のホームページへの
検索キーワードを調べると、上位１００位までのキーワードの中で
実に74件が新型コロナウィルス感染症関連で検索をしていました。
中には「愛媛県 コロナ 速報」「愛媛県 コロナ 最新」というキーワードでの
検索ワードも多くいかに県民がより早い情報、最新の情報を知りたかったのかということが
この検索分析からわかります。
また「消毒液の作り方」のキーワードも多くあり、消毒に関する方法を求めていたことがわかります。
このように、直接問い合わせがなかったとしても県民のニーズを知ることができ、
そのニーズに合わせて、SNSで情報を発信すれば、おのずと県民への有効な情報発信ができるようになります
日本大学危機管理学部教授の福田充氏は、広報を行う部署は広報誌やホームページで情報提供するだけではなく、国内外の情勢に関する情報を収集し、分析、社会に対して幅広く広聴すると同時に人々の世論や行動に対して社会調査を実施することによって、リスクコミュニケーション活動と結び付けなければならないと提言しています。
コロナ禍において、多くの県民が県の対応に期待し、また不満をもち要望を伝えたいとする声が今までにないほど高まっていたと思います。
その住民の声を聴き、それに応えていこうとする姿勢が求められていると思います。
そこで、2点お伺いいたします。
第一に新型コロナウィルス感染症対策に関して、最初の感染者が確認された３月から１１月までの間のホームページアクセスに関して、どのように分析し活用しているのかお教えください。
第二にコロナ禍において、今後より多くの県民の声を聴くためにどのような取り組みを行っていくのかお教えください。