今回の新型コロナへの対策において、国と地方との関係について、あらためてその曖昧さが浮き彫りになったと思います。
特措法により緊急事態宣言が発令され、各都道府県に権限を持たされたものの、休業要請に関して国は財源を出すことなく、待ったをかけ、結果的に各都道府県がそれぞれ財源に合わせて独自に協力金を打ち出す自治体も出てきました。
地方分権一括法施行から２０年経ち、地方と国が「対等」であるよう改革されてきましたが、
小泉政権での「三位一体の改革」において、
財源の使い方などは置き去りになってしまい、国主導の形はそのままとなり、
その結果が今回の休業補償のように国と地方との責任が曖昧になるといった問題へとつながっていきました。
「決められない政府」から先に地方自治体が独自で打ってでるようになり、
北海道では国より先に緊急事態宣言を出したり、大阪府では独自に「出口戦略」を打ち出したりと、地方自治体が率先して自分たちの地域を守ろうと懸命に動いている姿を国民はみてきました。
自分たちの住んでいる地域がどんな対策を打ち出すのか、これほどまでに注目したことはかつてなかったと思います。
全国知事会での協議もインターネット会議で度々視聴してきましたが、
今後もさらに各都道府県が力を合わせて、国に対して意見を言い、そして国との対等協力関係を確実なものにしていく必要があると思います。
そして、「議会」も行政側（執行部）に対して住民の生の声をひろって、意見を出し共に議論ができる議会運営が望まれます。
地域のことは地域で決めていける「地方分権」のあるべき姿を今この新型コロナによる混乱の中でこそ、追及していくべきであると思います。