ここのところ、家賃支援についての問い合わせが多くなっています。
６月中旬に国会で審議され、その後、６月下旬ごろ申請が始まると予測されていますが、
持続化給付金と同様に、申請が殺到する可能性があるため、早めに準備をしておく必要があります。
『給付金額は？』
◆法人は最大600万円まで
◆個人事業主等は最大300万円まで
申請時の直近の支払い家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6か月分）
・ 給付率は3分の2に相当する金額（一定額以上は3分の1）
・ 給付上限額は法人100万円、個人事業主は50万円、6か月分を給付
『対象は？』
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
『準備するものは？』
必要書類と予測されるものは、
◆売上減少の証明になるもの
２０２０年の対象月の売り上げ台帳など
◆家賃支払い賃料証明書（領収書など）
◆確定申告書の控え
◆納税証明書
◆通帳等の写し
◆本人確認証明
などが考えられます。
今後の報道や情報に注視して、早めの準備が必要です。