次に、農林水産物の国際認証の取得促進についてお伺いいたします。
今年開催される東京オリンピック・パラリンピックは、世界に対して信頼される日本産品を提供する絶好の機会であり、現在、日本食材や食文化の魅力を発信する取組みが行われています。
しかし、世界中から人が集まる選手村などで使う食材は、グローバルＧＡＰ等の国際認証のほか、一定の要件をクリアしたＧＡＰ認証を取得した農産物しか使用できないといった高い基準が設けられたことから、
政府は力を入れて認証取得を進めてきたものの、世界各国に比べると国内事業者の取得数はいまだ少ない現状にあります。
これでは、日本食材などの魅力を世界に発信する機会が失われることにもつながりかねません。
現在、国際認証にはグローバルＧＡＰのほか、漁業ではＭＳＣに加えて養殖に関するＡＳＣ、林業ではＦＭに加えて加工流通に関するCｏＣなど様々なものがあります。
例えば、グローバルＧＡＰ認証を取得するには、生産者が栽培から出荷後の運搬に至るまでに守るべきルールとして、安全な農産物の供給、環境の保全、働く人の安全などの目的を示し、
その目的達成のため約２００項目をチェックするとともに、農業生産にかかる記録を残していかなければなりません。
そのため、認証取得には多大な費用がかかるとともに、手続きに膨大な労力を要し、県内の農林水産業者からも国際認証は取得しにくいとの声を伺っております。
しかしながら、国際認証を取得した農林水産物の価値が高く評価されることで、
売上げ向上はもとより、環境や働く人を守ることになり、何よりも世界の信頼を得ることにもつながることから、
まずは、消費者に認証までの審査プロセスや、食の安全性確保などを広く知ってもらうとともに、生産者に対しては、
取得に際しての費用や認証までの手続きを支援する取組みが必要です。
県内企業が開発したＩＴ活用によるＧＡＰ認証取得支援システムを実際に利用している農業高校にお話を伺ったところ、
システムの利便性を実感しているとの話がありました。このようなシステムの利用を推奨していくことも、取得促進の後押しになるのではないかと考えます。
東京オリンピック・パラリンピック後、国内市場が国際認証取得にかかる取組みを積極的に実施していく地域と、そうでない地域とで所得に格差が出てくることも予想され、
今後、各自治体がどのような方針を取るのか重要な岐路に立っているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
農林水産物の国際認証の取得促進に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お教えください。
愛媛県議会インターネット議会中継
石井智恵（録画）