次に、誰もが働き続けることができる社会を目指して、育児休業の取得促進についてお伺いいたします。
育児休業の取得促進に向けては、社会全体で取り組む必要性を感じております。
私自身も育児休業を職場で初めて取得し、一年間休業した経験がある者の一人として、
その体験を踏まえ、育児休業についてお伺いいたします。
現在、育児休業は一年間取得する人が多いようですが、一年もの間職場から離れるということであり、子育てのために取得したいと思っても、
職場に迷惑をかけるからとか、自分のキャリア形成への影響、職場復帰への不安などから、取得をためらう人がいまだ多くおります。
一方で、事業者側は、休業している間に代わりに働く人、いわゆる代替要員の確保の難しさや制度が度々変わることによる手続きの煩雑さなどもあり、
休業制度を利用してもらいたいと思いながらも、その取組みが進んでいない状況にあります。
特に、自分の仕事が経験を要するものや、資格を要するものであれば代替要員の確保が困難であり、育児休業の取得はさらに難しくなります。私の場合もそのケースでありました。
私は、看護師のほかに視能訓練士という資格を取り働いておりましたが、この資格をもっている人は当時日本でもまだ少なく、
私が働いていた病院では私しか資格をもった人間がいなかったため、代替要員を確保することは非常に困難でありましたが、
病院の事務の方が熱心に働きかけてくださり、結果的には、私の正職員ポストに二人のパートの方が入ってくださることになりました。
しかし、代替要員が決まるまでの間は、いっそのこと育児休業を取るのはやめようかと悩んだ時期もありました。
育児休業の取得をためらわせない、育児休業を取得しやすい環境を作るためには、代わりに働ける代替要員の確保や各職場での業務分担の実施に加えて、休業期間中の定期的な面談や復帰後の業務について、
休業者と事業者とが十分に話合う機会をつくることなどの対策が重要であり、そして何よりも、休業制度を利用しながら誰もが働きやすい環境を作っていこうとする社会全体の意識啓発が必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
企業等における育児休業の取得促進に向け、
県ではどのような対策をとっておられるのか、お教えください。
愛媛県議会インターネット議会中継（録画）
石井智恵