次に、依存症対策についてお伺いいたします。
ギャンブルや、薬物、アルコールへの依存、さらには、子供、若者に急速に増えているゲーム、インターネットへの依存など、
いわゆる依存症が社会問題としてクローズアップされています。
依存症は「孤独の病気」と言われ、学校や職場、家庭内のトラブルによる孤独感や不安感、焦りなどから引き起こされる場合も多く、
本人がやめようと思っていても離脱症状などに苦しむことから、早い段階での治療が必要であります。
しかし、例えばギャンブル依存症については、回復プログラムを実施しているなどの要件を満たす専門医療機関は、
昨年末時点で全国に５４機関、県内には１機関のみと極端に少ない現状にあります。全国的に専門医療機関、専門医が不足している中、
国は、各都道府県の依存症対策を推進するために「依存症対策総合支援事業」を立ち上げ、相談、研修、普及啓発、情報発信のほか、依存症の治療、回復支援、家族支援を行うなど、
地域における支援体制づくりを進めていますが、これらのさらなる充実を図ることが必要と考えます。
また、同じ悩みを抱える仲間とともに支え合うことも有効な回復法の一つであり、
そのためのリハビリ専門施設など、現在、本県にある様々な民間支援団体は、関係機関との勉強会を定期的に実施しています。
先日も、当事者の集まりである「えひめダルク」や、県内にある「家族の会」の方にお会いして、
依存症の実態への理解や、多方面からのサポートの重要性についてお伺いしたところでありますが、
依存症の根本的解決を図る上で重要となるのは、何よりもその予防に向けた重点的な取組みであります。
また、依存症は弱い人間がなるのだと決めつけることや、罪を犯してしまった場合に罰するだけで終わりにし、
治療の開始を遅らせてしまうことが悪化を招く要因となるため、
依存症への理解を広げていくことや医療機関と地域、警察との連携も重要であり、
依存症からの回復を社会全体で支えていく仕組みづくりが必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
予防教育や県民の理解促進などの依存症対策をどのような方針で進めていかれるのか。
特に、県警や医療機関、支援団体などとの連携をどのように図られるのか、お教えください。
愛媛県議会インターネット議会中継（録画）
石井智恵