愛媛維新の会の石井智恵です。
この度の質問では、９月議会に引き続きまして、私の政治理念である「孤立しない社会づくり」をテーマにするほか、
「さらなる地域活性化」と「次世代につなぐ」を加えた３つのテーマに沿って質問をさせていただきます。
まずは、１つ目のテーマである「孤立しない社会づくり」から３点、質問いたします。
はじめに、子供の健全な育成に向けた里親等への委託についてお伺いいたします。
政府は、虐待を受けた子供などへの支援の充実を図るため、児童養護施設等に、進学や就職等の自立支援や退所後のアフターケアを担う職員を配置するなど、
退所前後の子供たちの自立に向けた新たな施策を盛り込んだ来年度当初予算案を国会に提出し、現在、審議が行われています。
９月議会で質問させていただいた具体的な支援策がようやく動き出し、希望が持てるところではありますが、
一方で、国が平成２９年に発表した「新しい社会的養育ビジョン」において、施設でなく、家庭で子供を養育しようとの観点から、
施設養護から里親等への委託を推進する方向へと大きく転換することとなり、その在り方について、全国の児童養護施設等から不安の声が上がっていると伺っております。
同ビジョンでは、家庭養育優先の原則に沿って、施設から里親やファミリーホームへの委託率の数値目標を、
３歳未満の児童は概ね５年以内に７５％
3歳以上・就学前は概ね７年以内に７５％
学童期以降は概ね１０年以内に５０％にしようという目標を立て、
各都道府県においても、地域や子供の実情に合わせながら数値目標を設定するよう示されました。
しかし、家庭的な環境の中で子供が養育されることはよいことでありますが、
数値目標の達成のみが目的化されることなく、真に子供の幸せにつながる里親等への委託が進む必要があると思います。
また、虐待などの理由で、家庭で暮らすことができない子供を保護者に代わって養育してきた施設側には、
小さな頃から連続した関係性を維持するとともに、退所後も引き続き長期にわたり支援していきたいと願う声もあります。
このような中、県では、令和１１年度における里親等への委託率を４２％とする数値目標を盛り込んだ「愛媛県社会的養育推進計画」を今月中に策定するため、
パブリックコメントを実施するなど、最終的な調整段階に入っていると伺っております。
社会的養護の中でも、特に虐待を受けてきた子供などへは、専門的なケアや長期にわたる継続した支援、さらには、チームで対応する必要がありますが、何よりも子供の権利と最善の利益が保証されるよう、慎重に支援してほしいと思います。
そこでお伺いいたします。
里親等への委託を進めるにあたり、児童養護施設等との連携や委託後の子供の実態把握を今後どのように行っていかれるのか、お教えください。
インターネット議会中継（録画）
石井智恵