政府は10日の対策本部で、第2弾となる緊急対応策の予算規模として、総額4300億円余りを決定。
国の決定に沿って各都道府県でも具体的な対応ができるようになります。
内訳は、
■感染拡大防止策と医療提供体制の整備として合わせて486億円を計上。
■保育所や介護施設などの感染拡大防止策に107億円
■総合的なマスク対策に186億円
■ウイルス検査体制の強化に10億円
■医療提供体制の整備に133億円
■治療薬などの開発加速に28億円
■学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応として合わせて2463億円を計上
（このうち保護者の休暇取得の支援への新たな助成金に1556億円、放課後児童クラブの体制強化などに470億円、給食の休止への対応に212億円などをあてる）
■事業活動の縮小や雇用への対応として合わせて1192億円を計上しています。
（このうち雇用調整助成金の特例措置の拡大に374億円、資金繰り対策に782億円、観光業への対応に36億円をあてる）
■個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援
今後、検査数が増えることに伴い、医療体制もさらに整えていく必要があります。
また、経済面での支援体制も早急に実施していく必要があるため、また愛媛県の対応についても随時お知らせしていきます。
（資料;首相官邸HPより抜粋）
首相官邸HP
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html
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