各委員会の委員長より、以下の報告がありました。
【総務企画委員会】
○6つの議案審査は全て可決
■障がい者雇用促進に向けて、精神・知的障がい者の雇用状況も含めてどうか。
→精神・知的障がい者の雇用も含めて雇用拡大に取り組んでいる。チャレンジオフィスの開設、手引きの作成、相談窓口の設置などの取り組みを行っている。
■集落実態調査について、どう分析しているのか。
→平成２５年より人口減少が深刻化しており、大変厳しい状況にある。移住促進、地域おこし協力隊の活用などによる対策を行っている。
■しまなみ海道の誘客についての取り組みは？
→ナショナルサイクルルート指定による本県への誘客を進めており、来島海峡大橋にスポットをあてた対策を行っている。
■その他、森林環境税、男性職員の育休、買い物難民の対策
【環境保健福祉委員会】
○3つの議案審査は全て可決。
■食品ロスの削減への取り組みは？
→推進法の策定により、３０１０運動の促進、食べきり宣言事業所の登録店増加に向けて、街頭キャンペーン、食べきりアイデアレシピなど
■市町の国土強靱化地域協定に対する県の支援状況は？
→平成２８年県の地域計画の策定を進めているが、策定しているのは１市のみ。
■介護人材の確保に向けては？
→１１月１日現在、外国人雇用をしているのは３法人、９施設、４２人。また、外国人留学生、技能実習生の受け入れを行っている。また、中国人の受け入れもやっている。国内の人材確保については若年層への啓発活動を行っている。
【農林水産委員会】
○1つの議案審査は全て可決。
■豚コレラ発生防止の取り組みについては？
→関東圏での発生、韓国でのアフリカ豚コレラの発生により警戒を強めている。野生イノシシの侵入防止、ねずみによるウィルス防止、空港での靴底消毒マットの設置、など対策を強めている。
■アコヤ貝稚貝大量へい死の原因究明の現状は？
→高水温や近親交配による弱体化などが考えられる。現在稚貝の無料配布、経営支援などを行っている。
■ひめの凛の販売状況は？→１１月６日から発売開始され、２００店舗のスーパーで販売、新潟県産の米と同じ価格でありながら５倍の売上があり、来年昨付け面積の拡大を図る。
■その他、一次産業女子農業体験ツアーについてなど