【山崎洋靖議員（無所属）】
１移住促進に今後どのように取り組むのか。
→中村知事より、移住コンシェルジュ、移住フェアの開催などを実施、昨年は１７１５人の移住の方がおり、２，３年まえに比べて倍増している。今後はデジタルマーケティングなどによる発信、子育て世代の移住促進などもすすめる。
２県産材の利用拡大にどう取り組むのか。
→中村知事より、新築住宅への活用、県内企業の販路拡大に向け、トップセールスを行っている。今後技術者の養成も行う。
３避難所対策について
（１）避難所の環境改善に向けた県の取り組み状況はどうか。
→避難所運営は自主運営が基本となり、今後は防災士の養成をさらにすすめる。熊本地震を教訓に、マニュアルを作成。長期避難の際の電源、食料の確保、医療の提供を行い、プライバシーの確保を行えるようにする。市町と常に連携し、見直しも実施していく。
（２） 避難所での停電に備えた電源確保対策に取り組んでほしいがどうか。
→生活環境の確保、情報収集のための電源を確保できるよう対策をとってきている。スマートフォンなどの携帯が充電できるように、ソーラーパネルの活用や民間企業の活用などを行い、非常時の電源を確保できるように取り組んでいる。
４県内の不登校の現状はどうか。また、その対策にどのように取り組むのか。
→現在、小中学校の児童、生徒のうち１０００人に対して小中学生は１３，５人、高校生は１２，５人であり、全国平均に比べると少ないが、対応をしっかり行っていくようにしている。スクールカウンセラー、アドバイザーを派遣、学校以外では適応指導教室、民間のフリースクールがある。