【大石 豪議員（自由民主党）】
１、本格的な水素社会の到来を見据え、水素エネルギーの活用にどう対応していくのか。国は新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表し産官学連携で行おうとし、水素ステーションは国が各種施策を強力に推進している。
→県でも水素基本戦略に基づき、水素エネルギー導入を促進していく。
２、ふるさと納税による安定的な財源の確保とふるさと納税を通した県産品のアピールや魅力発信にどう取り組むのか。
→中村知事より、愛媛県の返礼品には紅マドンナなどの県産品やオリジナルメニューを提供している。地場産品の少ない市町において共通の返礼品については準備を進めている。
３、デジタルマーケティングを活用した県産品の販路拡大にどう取り組んでいくのか。
→中村知事より、県産品販売のためのPR動画を作成し、すご技、すご味データベースへつなげるようにしている。ECサイト、えひめ百貨店では年間売上目標３億円に近づいている。
４、心身への影響など専門的な知見を踏まえ、eスポーツの推進にどう取り組んでいくのか。ゲームのやりすぎによる睡眠不足、不登校、ゲーム依存症が多発するのでは。
→ゲーム障害などの問題は１０代が多い、予防は家庭、学校、医療などと連携をとって対応していく必要があるが、障がい者と健常者がともに参加でき、社会参加の機会にもなる。共生社会づくりにもつながるものとして対応していく。
５、SNSの利用をきっかけとした子供の性被害の現状と被害に遭わないための取り組み状況はどうか。全国の被害児童は１２７６人、愛媛県は１９人の児童が被害に遭っている。
→愛媛県警より、教育委員会と連携し、被害防止に努めて、啓発活動を行っている。
６、えひめほっとLINEの結果を検証するなど、さらに子どもが相談しやすい窓口にするため、今後どう取り組んでいくのか。９月の相談は８日間限定での実施で１５７件の相談があった。
→教育長より、現在えひめほっとLINEの登録は７８４人、１５７件の相談のなかでいじめは１０％、友人関係の問題は３０％であった。９割の生徒がまた利用したいとの統計があり、相談期間の延長を検討している。