【菅 森実議員（えひめリベラルの会）】
１、本県のブランド産品について
（１）新たな品種を生み、育てるための試験研究機関の役割をどう認識し、どう取り組んでいるのか。
→中村知事より、県の試験研究機関は全国屈指のレベルを誇っており、「紅マドンナ」などをはじめ多くの高品種のブランドを多く生み出してきた。現在１４００回の品種の交配を行い新たな産品の開発を実施。研究環境の整備を行っていく。
（２） 新品種の海外流出を防ぐための対策はどうか。また、種苗法改正の動きに対する所見はどうか。
→農林水産部より、苗木などが国外に持ち出され、栽培されているケースもあり、海外への流出防止を行っていく必要がある。無断栽培などの防止をするための対策を県でも取り組んでいる。
２、種子条例を制定してはいないが、優良な種子の安定的な生産、供給にどう取り組んでいくのか。
→県内産の米、はだか麦などの優良な種子の確保について、県が中心となり生産の管理を行っている。安定した種子を守ることに取り組んでいる。現在条例制定は考えていない。国の実施要項に基づき、県に必要な９割を供給し、種子生産農家が安心できるように施策を行っている。
３、水道事業について
（１）市町水道事業の経営基盤強化や効率化に向けた検討状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
→現在２０市町が水道事業に取り組んでいる。施設の老朽化、人口減少に伴う収益の減少のため、経営基盤の強化も行っていく必要がある。長期的に安定した経営、コスト削減、人材活用、災害対応などを含め、各市町と連携して公益化推進プランを進めている。
（２）台風１９号により浮き彫りになった水道施設の停電などに対する防災対策にどのように取り組んでいるのか。
→防災対策の必要性があり、耐震化、停電、浸水などへの対策など市町担当者と連携をとって情報共有している。自家発電、防災扉の設置などを行えるようにしていく。
４、えひめ性暴力被害者支援センターの活動実績はどうか。また、若年層への周知や支援体制の強化にどのように取り組んでいくのか。
→被害者に対する法的支援、医療費負担を実施、相談件数２１４件のうち、女性が７８％、男性７％（その他不明）、２０歳以下は４４％と高い、若年層が相談しやすい対策として、養護教諭、支援者の研修、警察、医療機関との連携を図るようにしていく。
５、原発問題について
（１）伊方原発周辺地域における防災対策の充実・強化を図るため、放射線防護施設や避難経路の整備、避難計画の実効性向上にどう取り組んでいるのか。
→中村知事より、原発は「絶対に事故を起こさせない」という考えのもと対応し、避難経路については複数のルートの確保、大分への避難、ドローンの活用を行っている。避難に困難な福祉施設でも対応、大洲、八幡浜の避難ルートの確保を行い、「防災対策に終わりはない」との意識で取り組む。
（２）放射線について、小中学生へどのように教育しているのか。
→教育長より、学習指導要領に基づき、中学３年の理科でも放射線の性質や事故による被害の両面で教育している。総合的な学習の中で放射線とどう向き合っていくのかを考える授業を行っている。