〜一般社団法人自治体国際化協会（クレア）パリ事務所〜
ここでは国際交流と少子化対策についてお聞きしました。
自治体国際化協会では、各地方自治体の共同組織として海外活動の支援のため昭和63年に設立されています。
パリ事務所はフランス、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、イタリア、スペイン、ポルトガルの7ヵ国を担当し、ヨーロッパと日本との交流を深める事業を行っています。
今回、日本の自治体とフランスの国際交流について取り組みの事例を紹介して頂き、
愛媛県がヨーロッパでの国際交流を行っていく場合のポイントをお聞きしました。
日本国内でフランスと姉妹都市、友好都市を締結している自治体は54箇所、日仏交流を行っている自治体は23箇所。
この中に愛媛県のどの市町村も入っていません。
四国では香川県が高松市とトゥールが姉妹都市になり、パリ事務所に香川県から所長補佐として職員が派遣されています。
関西広域連合のような大阪、京都などの地域を広くまとめて交流しているところもありました。
広島、香川県はすでにヨーロッパで知名度が高い中、【瀬戸内海エリア】はNYタイムズの
「2019年行くべき52か所」の中に日本で唯一世界7位にランクインしていることを再度自覚し、
愛媛県もサイクリストの聖地である「しまなみ海道」のことをもっと世界にアプローチしていくことが重要だと思います。
県の国際交流担当の方とも引き続き意見交換していきたいと思っています。
また、クレアパリ事務所ではフランスの少子化対策についてもお聞きしました。
ワークライフバランス施策が進んでいたフランスは出生率が高くなっていきましたが、現在低下している原因として、出産年齢人口の減少と経済の低迷によるものと分析結果を報告して頂きました。
その代わりフランスの婚外子は約60%と急増し、理由はPACS(パックス）という「性別に関係なく成年に達した二人の個人の間で安定した持続的共同生活を営むために交わされる契約」の存在があると言われていました。
婚外子と結婚した夫婦の子供とは権利が同等であることから増えてきているとのこと。
日本の出生数に占める婚外子の割合は約3%。
国の施策の違いを感じます。
この他、家族政策や子育てサービス、女性の就労支援についてもお聞きしました。
少子化対策先進国であったフランスの現在の状況を知りこれからの日本の少子化高齢化対策についても考えていきたいと思います。
フランス訪問では街の自転車店にも伺いました。引き続き報告していきます。
