石井ともえ(一般質問⑥)「やさしい日本語」の活用を含めた外国人の生活支援について

これまで高齢者、若者、子供の孤立について

質問をしてまいりましたが、

 

最後に外国人が孤立しない社会について

お伺いします。

 

法務省の在留外国人統計によると、

昨年末時点で日本には

 

約２７３万人の外国人が生活しており、

愛媛県内の在留外国人の数は１万２０３８人でした

 

そして国籍別では９７カ国にも上り

国際化の進展や企業の労働力不足などから、

 

今後も増加することが見込まれている中、

地域社会も外国人と共に暮らす社会へと

変わってまいります。

 

 

すでに県では今年度

「外国人相談　ワンストップセンター」を設置し、

 

 

利用者は日本語教育、就職、労働、

国際結婚などの生活相談が無料ででき、

 

６月からは多言語電話通訳サービスを利用し

１７言語での相談対応ができるようになっています。

 

しかし今後は子育て、介護、障がい、貧困、病気など日本人と同じ問題を抱え

同じ相談が増えることが予想され

 

すべての母国語に対応することは難しく、

解決方法がわからず孤立することも考えられます。

 

 

現在、国籍にかかわらず

多くの外国人に情報を伝えやすい方法として

「やさしい日本語」の普及が進められています。

 

 

これは平成７年１月の

阪神・淡路大震災の際に日本にいた外国人の方が

 
避難情報を受け取れなかった

ということから考えられたもので

全国で使用されています。

 

「ただちに避難してください」を

「すぐに　逃(に)げて　ください」

 

「もらうことができます」

「お金はいりません」

というように言い方を変え

簡単な表現にして外国人に伝わりやすくしています。

 

すべての外国人に対して

母国語で情報を伝えることが理想ではありますが、

現実的には不可能です。

 

 

この「やさしい日本語」の活用を

災害時の情報提供のみならず、

日常の生活情報の提供などにも

役立てることが必要です。

 

外国人の方も安心して暮らしていけるように

「やさしい日本語」を共通言語にしながら

 

学校や幼稚園、スーパーや病院、公共施設など

生活する場所において、

 

どの国籍、民族の方でも対応できるよう

県民に広く啓発することが大切であると考えます。

 

そこでお尋ねいたします。

外国人の方が孤立することなく、

安心して暮らしていける社会を築くため

 

今後県では、「やさしい日本語」の啓発を含め、

外国人への生活支援にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。