次に、親と暮らせない子どもの
社会的孤立について、
児童養護施設などを退所したあとの
自立支援についてお伺いします。
虐待、貧困、親との死別などの理由で
家庭で暮らすことができない子どもを
保護者に代わって社会が養育していくことを
「社会的養護」といいます。
わたくしは、この社会的養護関係施設の
第三者評価調査員として
県内の児童養護施設などを調査する仕事を行ない、
施設の現状について
現場をつぶさにみてまいりました。
その中で施設の方が悩んでいるお話として
多く出ていたのが
退所後の子どもたちのケアについてでした。
親と暮らせない子どもたちは
施設にいる間は保護されていますが、
問題は施設を出たあとです。
児童養護施設の入所は
原則１８歳までであり、
大学進学などによる措置延長もありますが、
退所すると一人で生活をしなければならず、
退所後の生活に不安を感じる子どもがほとんどです。
退所後は児童養護施設には戻れないため、
就職したあと、人間関係に悩み
仕事を辞めてしまった場合には、
住む場所がなくなっても頼る場所がなく、
また妊娠、出産などの際にも
親には頼れないため里帰り先がなく、
孤独に子育てをしなければなりません。
虐待を受けた経験のある退所者の多くが
自分の子育てに悩んでいるということでした。
実際には児童養護施設の職員の方が
個人的に面倒をみているケースもありますが、
これにも限界があります。
多くの施設で退所したあと
全く連絡が取れず、
その後どうなっているのか
知ることができないケースがあり、
数年後に借金や離婚などの問題を抱えて
突然施設を訪れることもあると聞いています。
親と暮らせない子どもが、自立する際、
いざとなったら、相談できる場所があって、
頼っていいんだよ。と子どもに伝え
安心して生活ができるようにするための
支援が必要です。
現在、児童養護施設など社会的養護関係施設の
退所児童等へのアフターケア事業が
全国の都道府県、市町村で実施されています。
子どもの頃から暮らしていた施設は
家族同然であり、
何かあれば施設を頼りたい子どもが多い中で、
施設職員の個人的な努力だけに任せるのではなく、
まずは各施設に退所後のアフターケアができる
職員の配置や財政支援が必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
児童養護施設などの社会的養護関係施設の
退所後のアフターケアについて、
県ではどのように取り組んでいるのかお聞かせください。