次に子供の社会的孤立について、
学校へ行けない貧困家庭の子供たちへの支援
についてお伺いいたします。
文部科学省の調査によりますと、
学校へ行けない、いわゆる不登校児童生徒の数は
平成２９年度、国公私立の小中学校を合わせて
全国で約１４万人、
愛媛県では１２０９人に上るとされています。
学校へ行けない子どもたちの
再登校を支援する公的な機関としては、
都道府県や市町村が設置している
適応指導教室があります。
県教育委員会によると、
本県の公立小中学校の児童生徒のうち、
平成３０年度には、適応指導教室で
２０９人の相談や指導を実施した一方、
県内のフリースクールなど
民間で運営する施設９校では、
２２人の相談や指導を実施したとのことでした。
つまり、学校以外の施設等において
何らかの相談や指導を受けている子どもは
２３１人で、
学校に行けず、学校以外の
学ぶ場にも行くことができていない
子どもたちが、
県内に相当数いるのが現状です。
平成２８年に成立した教育機会確保法では、
民間のフリースクールなど
学校以外の教育機会を確保する施策を策定し、
実施することを
国と自治体の責務とし、必要な財政支援に
努めるよう求め、
また学校復帰を前提とした
従来の不登校対策だけでなく、
学校外での学びの場の重要性が認められましたが、
現状は
同法の目指す姿に近付いているとは言えません。
先日松山市内の民間の
フリースクールに伺いましたが
体験学習を柱に一人ひとりの理解に合わせて
授業を行うなど
子どもが通いやすい環境を整えていました。
しかし、フリースクールは施設にもよりますが、
入会金が３万円～５万円、
月額の学費は２万円～3万円という施設もあり
家庭の経済的な理由で通えない子どもも
存在しています。
この費用の一部でも補助ができれば、
家に閉じこもっていた子どもの
孤立を防げるのではないかと考えます。
またNPO団体が運営する施設においても
家庭の負担を減らすよう努力されていますが
財政状況が厳しく
安定した経営が難しいとされ
このような施設への支援も必要です。
さらに、フリースクールと学校との連携が
必要不可欠ですが、
学校現場は複雑多様化する業務に追われ
人手が不足している状況のため、
両者を取り持つ人材の配置も必要と考えます。
このような中、来年度予算の概算要求で
文部科学省は
フリースクールに通う際の交通費や
教材費への補助経費、
関係機関の情報交換を円滑にする
調整役を担う人材を
各都道府県に設置する経費等として
約２億円を盛り込んだ
との報道がありました。
また本県でも「子ども子育て応援基金」を
創設する条例案が
本議会に上程されており、
貧困、不登校の子どもへの支援に
この基金を積極的に活用して
いただきたいと考えます。
将来を担う子どもたちが孤立することなく、
早い段階で社会との関わりを取り戻す対策は
愛媛県にとって重要な課題であります。
そこでお尋ねいたします。
教育機会確保法の趣旨を踏まえ、
学校へ行けない子どもが
フリースクール等に通う際の経済支援、
施設との連携を担う
人材の配置を行って頂きたいと考えますが
ご所見をお聞かせください。