これまでは高齢者に関する問題を
お聞きしてきました。
次は、若者の社会的な孤立について、
まずは失業している若者の
社会参加への取り組みについてお伺いします。
少子化に伴い、若い働き手が
なかなか見つからない職場が増える一方で
働くことができなくなってしまった
若者も多くいます。
平成３０年の総務省の調査によれば
１５歳から３４歳までの働いていない、
学校に行っていない、就職活動をしていない
ニートと呼ばれる若者は日本に５３万人います。
これまでも行政はニート支援に
積極的に取り組んできたとは思いますが、
若者に直接手を差し伸べる政策が
弱かったと考えます。
愛媛県では平成１８年に
えひめ若者サポートステーションが開設され、
平成２９年の就職進路が決定した総数は
訓練校への入学等を含め
１０５人でした。
しかしながら現在ニート状態にある若者は
県内に６４００人います。
働くことができなくなった理由は
個人により様々であると思いますが
就労していない若者は
相当数県内にいる状況が予想され
就労支援が追いついてない現状にあると考えます。
またニート状態にある県内の若者の約８割は
かつて何らかの就労経験を持っている
という結果も出ています。
なぜ、若者たちが
一度は仕事をしたものの
社会とつながりが
持てなくなってしまったのでしょうか。
個人だけの問題ではなく
社会全体で取り組んでいかなければならない
重要な課題と考えます。
もう一度社会とつながりをもち、働く喜びを知り、
生きる力を引き出すための支援が必要です。
京都府では職業と親の言葉を合わせた
「職親事業」という取り組みを行っており
事業所が協力しカフェやクレープ店などといった
飲食業やスポーツジム、美容室、農業、
ものづくりを行っている会社など
幅広い分野の仕事をお試しで就労体験できます。
こちらの就労体験は
１日から１ヶ月の間で選ぶことができ、
始まる１時間前に申し出ても休むことができる
柔軟な対応をとっています。
このように地域社会や企業に理解を求め、
多様な就労体験を選択でき、
様々な人と出会い、生き方を知る取り組みが
これからは重要になると考えます。
愛媛県では平成２３年に策定した
「えひめ子ども・若者育成ビジョン」を
平成２８年に改定され、
県民総ぐるみで子ども・若者の
健やかな成長と自立を支援するため
５カ年計画に沿って
若者の自立に向けた取り組みを
実施しているところであります。
そこでお尋ねいたします。
県では、地域や企業との連携も含め、
失業している若者の自立支援に向け、
今後どのように取り組むのかお聞かせください。