【全国都道府県議会議長会・新任議員研修会】報告②
講演２「日本の地方財政と近年のち方税制改革」
立教大学大学院経済学研究科教授 関口智氏
１）国と地方の財政関係について（平成２９年度決算）
（歳入）
国民の租税 １０１、４兆円
国税 ６２，４兆円
地方税 ３９，１兆円
（国：地方 ６１：３９）
（歳出）
国民へのサービス還元 １６８，２兆円
国の歳出 ７１，０兆円
地方の歳出 ９７，３兆円
（国：地方 ４２：５８）
歳入と歳出の差 ６６，８兆円→借金となる
他、地方財政の性質別歳出、地方歳出構造とその背景、日本の事務配分の特徴について報告
２）都道府県税の偏在性
偏在性のない、安定的な税源の確保は？
↓
地方消費税と地方法人２税が焦点となる
３）近年の地方税制改革
税制の偏在度の高い法人所得課税と税収の偏在度が低い消費税との交換
少子高齢化にともない財源の確保に関して、住民のニーズをくみ取り、負担を説明する姿勢が重要であるとのこと。財政力格差を減らすためにも議会での議論が必要であり、
厳しい財政状況から住民の皆様に満足してもらえるようムダな使い方をしていないかもチェックしていくことも必要であると思います。
実現させたい政策もどこで財源を確保するかが政治の役割でもあり、現実に沿った方法を見出していきたいと思いました。