昔ながらの業種でない事業で起業する場合、会社の目的はどのように決めれば良いですか? | 会社設立の情報発信!エール立川司法書士事務所

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東京都立川市で会社設立のお手伝いをしているエール立川司法書士事務所が「かゆいところに手が届く」会社設立についての情報発信をしています。

エール立川司法書士事務所の萩原です。

本日の報道によると、新銀行東京が東京TYフィナンシャルグループに経営統合される方向で交渉をしているとのことですね。
交渉が成立すると都は経営から撤退すると言われています。

ただでさえ文化の統合に苦慮する銀行の統合ですが、持株会社方式で合併ではないので、合併ほどの産みの苦しみはないのでしょうか。

都民としては今後の推移に注目したいですね。


さて、会社設立についてご検討中の方からよく頂くご質問として、

「昔ながらの業種でない事業で起業する場合、会社の目的はどのように決めれば良いですか?」

というものがあります。

お返事は、

「日本語として通用すれば目的として使えることが多いので、まずはご相談下さい。」

です。


会社の目的は、定款記載事項で登記事項ですので、会社設立時には公証人の先生と登記官のチェックが入ります。

一昔前は、この目的がかなり厳格に審査されていまして、具体性、明確性がなければならない、とされていました。

ここに気を遣って、「インターネット」という言い回しも使っていなかった時代もありましたよね。

一方、現代では、やや緩やかに解釈されるようになりましたので、日本語として理解される言い回しであれば概ね通るようになっています。

時代の変化とともに新しいビジネスが生まれていますから、なるべく社長のイメージ通りの文言を使って会社の目的も選定したいところですよね。

ご依頼頂ければある程度のジャッジは当方でもさせて頂いて、目的のご提案が出来ると思いますので、まずは「こういうビジネスで起業をする」という率直なところを教えて頂ければ幸いです。


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