秋の自民党総裁選への立候補も模索しているといえ河野大臣が、ニュース映像では満面の笑顔で喋ってた。地方自治体が独自でシステム開発をして、マイナンバーカードで図書館の貸出カードにしようかという話にえらくご機嫌で、「是非地方単位で積極的にマイナンバーカードを活用したシステムをどんどん進めて行って欲しい。いいものは国全体で普及させるようにしたい」という趣旨の発言だ。
ちょっと待てよ！４日のニュースで、地方自治体の委託を受けてシステム開発をしている京都の情報処理業者「イセトー」が、サーバーやパソコンがランサムウェアの攻撃を受け、膨大なデーター流出していることが判明したと報道されている。報道によれば、和歌山市の税金の通知書が漏れて、住所、氏名、課税情報など１３万人分が漏洩したとした。また徳島県でも同様に１３万人分が漏洩した。さらに、京都商工会議所は4万1千件の会社の代表者名、氏名や口座情報などがインターネット上に流出したことが確認されたという。さらに愛知県豊田市では、４２万人分の市民の住所、氏名、課税情報などが流出したことを発表した。当該会社の情報は明かされてはいないが、このように地方自治体が独自に行っても結局、外部委託するわけで、それらの管理をどうするか、セキュリティの状況把握や管理、指導がどうなっているか、統制できるか、まして国が無責任に煽っていいとは思えない。少し前には国策企業でもあるJAXAがサイバー攻撃にあって様々な業務をストップさせて、システムの点検、再構築が必要という事態になっている。またKADOKAWAもサイバー攻撃を受けて企業活動や出版業などにまで盈虚絵が出る騒ぎとなっている。
国を代表する企業であってもこうだから、まして自治体などでは言わずもがな。特に危険なのは外部委託先には残念ながら韓国系や中国系の委託先が大手のヤフーやソフトバンクなどでも普通になっている。こうした委託先の全組織隅々まではとても管理しきれないはずで、ましてマイナカードを利用したシステムとあれは反社組織も含めて、鵜の目鷹の目で狙ってる組織はかなりあるだろう。
こうしたネガティブな情報には何もコメントせず、河野大臣のデジタルならなんでもイケイケという単純なボンボンでしかない。岸田総理は自分ではわからないから、ＩＴなら河野へというこれまた無責任な人事でしかない。
こうした状況をもっと冷静に報道や検証すべきで、政府がマイナカードやマイナ保険証を無理矢理推し進めようとしていることは、なんとしてもストップさせなければならない。