呆れ返った。日本銀行が緩和的な金融政策を続けると決め、同日、植田和男総裁が会見し、円安は「基調的な物価上昇率に大きな影響をあたえていない」と発言。記者から「（円安による物価上昇は）現時点で無視できる範囲ということか」と聞かれ、「はい」といい切っていた。このため会見中にも円相場は下がり続け、1ドル158円台という34年ぶりの円安水準を記録することになった。（Yahoo!ニュース経由デイリー新潮5/1より）
昨日になって経済関係者たちが、ここ数日の為替の大幅変動には日銀の介入があったとみられるし、その概算総額は５兆円だとのこと。しかし、１日の中で変動はしたが、円安はやまなかった。それは市場関係者が日銀や政府の対応は折り込み済みだからとのことらしい。「覆面介入」とか言われてるが、すっかり見破られてるのでは覆面どころではないだろう。それにしてもそのために５億兆円を使うという発想、それでいて、今の円安と物価高は「無視できる」と宣うというのは、なんなんだろう。メディアもとっと怒りに満ちて報道すべきだ。
そもぞも異常な金融緩和はアベノミクスの産物だ。株価維持のために金融緩和を政府、日銀で進めるため、本来政府に対して独立組織である筈の日銀に当時の安部総理の意向を組む人（黒田）を総裁にしてまでやってきた「異次元の金融緩和」はついにマイナス金利という世界に類を見ない経済政策を撮ってきた。そもそも、経済に関しては全くの素人であるはずの安倍晋三氏が誰の入れ知恵か知らないが、経済界が喜ぶ株価が上がる仕組みに、どんどん傾いて行った。基本的な経済の掘り起こしができないのに、「株価だけは」維持できるように日銀が国債を購入し、社会保険の資金（健康保険や年金の積立金）まで、株式市場に投入して株価だけは維持するというとんでもない政策を自公政権がやってきた。それを安部氏が亡くなってからも誰もアベノミクスの弊害を避難できなかった。むしろ、国防費の増額などさらに忖度が進んできている。
今やＧ７の中でも最低部類の経済力、ＧＤＰとおわれるほどになり、一刻も早く安部政治の精算をしなければならないことは多くの専門家たちが言ってるが、実際の政治の場面では全く、逆になっている。
円安の話に戻ると、そもそも、日米の金利差から言って簡単に是正はできるはずはない。従って、経済政策や教育など根本的な政策から日本という国の底上げを図ることを進めていくしかないのだと思う。少子高齢化の対策についても、まったく同じことが言えるので、国内の政党の政策はそういう意味では、あまりにも時代錯誤が多すぎる。野党においてもそうだ。維新などむしろ隠れ自民党と言ってもいいし、野党協力を壊すための装置といってもいい役割しかない。立憲も国民民主などとの協力もあるが、できれば政権の一翼を担いたいというような腹を持ってる党と毅然として、国民的大同団結の立場でやってもらいたい。そのためには反共主義を掲げる思想と闘うことも必須であろう。