各社報道で、LINEの個人情報流出問題を巡って松本剛明総務相は16日の閣議後の記者会見で、運営元のLINEヤフーに対し、2度目の行政指導をおこなうと発表したことを伝えている。ネットニュースの他、テレビや新聞各紙はさらっと触れている程度だ。
この問題の発端は、「LINEヤフーでは、ネイバーのシステムを経由した不正アクセスで約52万件の個人情報が流出。総務省は3月、再発防止を求める行政指導を行った。」ということだった。今月、LINEヤフー社から再発防止策が提出されていたものを、総務省が検討した結果、ダメだしをしたという経過だ。総務省のＨＰからみると報道資料の題名も「LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）となっている。正式な表現でも「通信の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置」となっているのだ。きちんと報道して欲しいと思う。
総務省ＨＰ記念にある指導文書の本文では以下のような問題点、不十分さを指摘している。
要約すると、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の観点で、 現時点で、 安全管理措置及び委託先管理が十分なものとなったとは言い難いとしている。
結論的な問題提起をいかの３点にまとめている。（原文から引用）
（1）本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化
（2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化
（3）取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底
私が意外に思ったのは、LINEヤフー株式会社に対して「地方自治体や公共機関が利用し、多くの国民が使っていることを社として認識して」と強調していることだ。それで、現実に総務省が時間をおかず２度目の指導文書をだして、「加速させること」を強く要求していることなど、感心した。むしろ、この文書は国の各省や各自治体や公共機関などで、普通にLINEを公的システムで利用しているところなどに徹底してもらいたい。
メディアももっと注目して、その経過についても今後、きちんとした報道をお願いしたい。