ここ数日、株価がバブル期を超え異常な高値が続いていると報道されいる。その要因の一つに、今年から変わる新NISAやiiDeCoなどで、投資ブームが起きていること、そのお陰で個人の投資が新年になり急増していることが挙げられるという。
テレビでもやってたが、まず、本屋ではNISAなど iDeCoに投資に関わる啓蒙本が爆売れしていてどこの本屋さんも売り場やコーナーを広げて対応しているらしい。近くの本屋に行っても、驚くほどの種類の本が出されている．
経済政策も「新しい資本主義」とぶち上げた割には何もできない岸田政権はアベノミクスを批判、乗り越えなければならないのに、アベノミクスを継承拡大しているだけ。ここのところの「貯蓄から投資へ」の政府宣伝に業界だけでなく、多くの企業、国民もすっかり乗せられてきている。
そもそも、アベノミクスは株価維持に絶対的意義を置いていて途中からは経済浮揚できなくても株価を上げるために安倍晋三という男は禁断の一手であったはずの年金資産や健康保険資産から株式市場へ注ぎ込み始めて、初めちょろちょろ、で中パッパとばかり限度枠を広げて行った。今現在、どれくらいの額かは調べないが、日本という国の経済成長具合や国民一人当たりＧＤＰなどがだだ下っている今、株式市場への投資は見た目の株価維持を支えるための施策でしかなく、国民の貴重な中長期の資産となるはずの年金資産、健康保険資産を恥も外聞もなくという感じで、株市場へ投げ込んでいるのだ。
今年なってからの株価高騰に対しても、本気の分析などしている局はない。呑気なものだ。
NISAや iDeCoのブームに関して、私が知る限り萩原博子さんだけが、危険だ！と、警鐘乱打されている。ネット経由では私のところにも様々な案内、勧誘が来ている。無知な素人がにわか仕込みの知識や証券会社や銀行（堅かった銀行までも投資に注力せざるを得ない時代になっている）からの助言で、なけなしの老後資金が、株価維持の、一翼をを担って消えて行くことだろう。銀行窓口もその日のことを考えたら大変だろうが、今は甘い言葉で誘いをかけている。
岸田政権は安倍晋三生存中はもちろん、亡き後も安倍晋三の亡霊に怯えているかのように、防衛費急増に取り組み、アベノミクス路線の進化にムキになっている。
能登半島地震の深刻さは今までの天災とは違い、高齢化社会の深化した地域、高齢化社会の深化した地域であるかさこと、都市部と離れた半島地域という特性の中で、集落毎避難が始まり、しかも半島で沿岸部で隆起が８０キロに及び港が陸地化したところまである。漁業の構造も変わる。あの半島そのものが沈下、消滅する危険性まで危惧される事態となった。政権は何ら有効な手立てができないでいる。この時代に、これほど無責任で、本当の意味で亡国的な政権はないのではないかと思う。