あれほど連日、検察ルートからのリークにより報道各局、新聞などがこれみよがしに報道してきた結果が、これ？かと愕然とする。「巨悪を眠らせない」との検察特捜部の意気込みはどこに行ったか！それともメディアが報道していた、当初、地検が捜索を始めたという時に安倍派の幹部が「検察は安倍派に本気でケンカを売る気か！」と叫んでいたという噂が本当だったんではないかと思う。今は内閣が官僚の人事権を握っていて三権分立という、教科書的民主主義は死滅していると言われているが、まさにそういうことしかないのだろう。あとからの「仕打ち」が怖くてびびったというのが本心であろう。法律家としてというよりも検察としての矜持など、政権の前にはかなぐり捨てたと言われるだろう。それをも承知の上での措置だとしたら（あくまで報道が真実として）安倍派という自民保守勢力は裏社会も含めてこの世の中を抑えているということなのだろか。
この間の報道を見る限り．決してこのようなことになるとは思えなかった。なので知られて当然と言えるやり方で、日々、操作内容をリークして報道させてきた。おそらく、事務総長など経験者が「あれは会長案件で我々は預かり知らぬこと」と口裏合わせをしたことに、簡単に屈したということだろう。しかし、多くの人が言うように、いくらなんでもあれだけ巨額の金が動く時に、派閥会長と会計担当者だけで決められるはずないと言われている。口裏合わせで、すばて死人に口なしで、当時の会長２人に責任負わせよう、それで終わらせよえという魂胆なのだ。こんな見え見えなその場逃れに、天下の特捜部が黙って従うというのも、今後の法治国家としての威厳は保てなくなるだろう。そういう意味で日本という国の今後がないことが示されることになりかねない。
それにしても政権交代可能な野党の力がないことが自民党岸田政権を助けているとしたら、野党にも、政治不信の大きな責任とってもらわなけばならない。（それにつけても露骨に政権寄りの立場を表明する連合の女会長を許している労働界を陰のアシスト賞だ）