次に驚いたのが、神奈川のある自治体では、ワクチン接種の申し込みにラインを使おうという準備をしたいるとの報道で、ぜひ取り入れたいという自治体が相次いでいるとの報道だった。画面越しにスマフォ画面をみたところ、民間の企業がしっかりと自治体に売り込みできるよう開発したものらしい。自治体名を変えればどこでも使えそうとすぐわかる。
これも、自治体によっては接種券などの準備をしていなくて、最初からラインでよろうと準備をしていたところは役所側は対応できるかも知れない。しかし、実際はほとんどの自治体が厚労省の指示で準備を始めた段階では、紙による摂取券など進行中に違いない。まして、問題はラインがどこまで普及しているとみているが、テレビでは、その自治体は「ラインはかなり普及してきるので使えるのではないか」といってたが、本当にそうか。中年世代くらいまでは、家族や友だちなどとラインで繋がることに慣れているかも知れないが、重症リスクの高い高齢者は、そもそもスマフォ利用率はどれくらいなのか、ましてラインの利用率など、わかった上で、正式に準備をしているのか、はなはだ疑問だ。政府にあっても平井大臣や河野大臣がはしゃぎながら対応しているのに似て、自治体などでも、企業の売り込みに前のめりな若い人が、先にいうような冷静に地域の状況など考えないで、やっているのではないかと思う。（ちなみに広い意味でＩＴ関係の仕事をしてきた私も何年か前に一度はライン登録したことがあったが、ただちにその情報が知り合いなどに伝わるような仕組みなどに驚いて、すぐに登録削除した）
メディアもある意味先進例に飛びつくのもどうかと思う。そもそも先日来書いているが、ワクチンがゲームチェンジャーとして、意図的に、「いつになったら接種できるか」など、くとくどと放映して、情報番組では、くどいくらいだ。何回も書くが、まだ国内治験の報告もないし、これまで、厚労省などの答弁では「安心安全を担保することが大前提」と答えてきたのに、いまやいたからかの報道に、担当大臣がどう答えたかなどに躍起だ。国会も報道されているのは、いつから論議に加えて大臣や首相にあなたは接種しますかというような、いまそんなことはどうでもいいことだ。それより、承認の審議が前のめりになり過ぎないで、きちんと安心安全を確認することが、今の段階では、一番大事なことではないのか。ともかくワクチン接種議論が、感染拡大の現状を覆い隠し、雰囲気が変わることを期待している内調、電通の思い通りにはさせないことだ。
第三次補正予算つまり今年度三月までの予算ということからいえば、GoTo予算などまったく必要のないことなのに、政府答弁も野党の質問も、一般論でやり過ぎだ。それにしても野党からの予算組み替え要求にも頑として拒否する菅総理の姿勢はなんなんだといいたい。コロナ収束後の課題としてはわからなくはないが、いくらなんでも、今のままでは朝日新聞によれば一次補正すら三月までには使い切らないとの記事があった。こんな状況なのにあの国会の様子は呆れるほどだ。衆議院予算委員会はこれで通って参議院に移るが、国会議論ももっと、眼下の感染拡大にどう対応するのか、判断を伸ばし延ばしにしているオリパラ問題にも切り込んでもらいたい。政府も組織委員会も「粛々と準備をするだけ」という答弁は世間や世界が許さないということを伝えなければならない。