さらに記事では「住民がスマートフォンなどで自治体のアカウントを登録し、接種の希望日や時間帯を投稿する仕組みだ。24時間受け付けが可能で、自治体側の予約管理システムと連携すれば接種予定者を自動で登録できる」としている。
確かに多くのライン利用者なら喜ばれるのだろうが、疑問点は、ライン社が企画制作して、どこの自治体にも適合できるようにしていることで、受ける自治体側からはラインからの営業トークに聞き惚れるということだと想像できる。企業の場合も若手社員なら即受け入れてやる気になるのだろうが、細部や長期的な視点などが抜けていることにも気がつかないこともある。あるいは熱心な導入派ではない人がどう考えているか、そこに結構本質的な課題が現れていることも多い。
今回の自治体に戻れば、推進派ではないベテラン職員がどう考えているか、などしっかり意見が集約されているか、街の大人や高齢者などがどのように対応できるかなどの意見を反映させているかどえかなのだ。ＩＴ化とかデジタル化といっても、おおうにしてこうしたデジタル弱者のことなど無視されてることが多い。新しい時代の分断ともいえる。
厚労省からの指示で準備してきた自治体は摂取券を紙印刷して発送し、そこから接種希望のややとりなどがあって、接種時からは接種台帳への記載などがあるたいう。そうしたとこらに、後からラインの導入といわれてもどのように連結していくか大変なお金もかかるし、システム的にも事務遅滞を起こさなければと思う。
驚くべきなのは、コロナ禍一年たっても未だに各地の陽性者がＦＡＸでやりとりしているところが多いという実情があること。タイムリーに集約されないことを指導しきれないで、これを放置したまま一部の業界関係のいいなりになるのはいかがかと思う。現実的には、どこの市町村にもホームページがあって、意見募集だけでなくさまざまな双方向のツールが用意されてると思う。私は、そこにワクチン接種希望の登録のページを増やすのが現実的な気がする。住民にとってもハードルが低いのではないか。その他、フォーマット化されたメールも自治体にはよく用意されてるので、そういうのも含めて複数の方法（もちろんアナログな紙申込も）を用意することが自治体としては、必要なことだろう。