１６日に菅総理は東京慈恵会医大の大木隆生教授と公邸で意見交換したという。「大木氏は患者を受け入れる病院、病床を増やすため、医師や看護師の給与を上げる支援をすべきだと提言。病院経営にプラスになる政策を打てば、医療体制は改善するとの指摘に首相は「久しぶりに明るい話を聞いた」と語った。大木氏が記者団に明らかにした。
大木氏によると、日本はコロナ専用病床が少ないため、感染者が急増すると患者の受け入れが難しくなる。一方、民間病院ではコロナ専用病床を拡充すると、専門外の医師が職場を離れ、人材不足に陥る課題がある。」「大木氏が面会後、記者団に明らかにした。大木氏は「民間病院が商売としてコロナ（の治療）をやりたいと思うぐらいのインセンティブ（報奨金）をつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」と伝えたという。」(産経新聞ニュースより）
大木氏は日米で血管外科医として超有名なカリスマ医として紹介されており、この間、日本医師会の「医療崩壊から医療壊滅」論に反発し、今秋発売の週刊新潮や著書等で論陣を張られている。
＜デイリー新潮が報じる大木医師の主張＞
「東京都内で新型コロナのために用意されている一般病床4千に対し、三千数百が埋まっていて、病床使用率は9割だ、といわれたら焦ります。ICUベッドも250床のうち、129（1月10日現在）が埋まり、5割を超えています」
しかし、この数字にはウラがあるという。
「実は、東京都にはICUとHCU（準集中治療管理室）を合わせて2045床ある。250分の129という数字を語る際、少なくともハードウェアのキャパシティがこれだけあることを知る権利が、国民にはあります。ベッド数自体も都内に10万6240あり、そのうち3500なら使用率3.3%、ICUも2045分の129なら6.5％程度です」
つまり、現在新型コロナ用として使われていない病床やICUを柔軟に運用すれば、医療崩壊など起こるわけがない、ということなのだ。1月14日発売の週刊新潮では、医療現場の実態や新型コロナを指定感染症第2類から外すべき理由など、大木氏の提言を詳しく報じる。
デイリー新潮 2021/01/13 引用終了
そもそも、菅総理が朝な夕なに会食で知識を得ていたとされている様々な人脈や自薦他薦の方々とのかいｈ足が批判され、そのストレスで会見で、原稿を誤読したり、緊急事態宣言拡大を決める本部会議の時に、福岡県を静岡県と間違えても気が付かないままだったとか、体調がおかしいのではないかとも揶揄されているらしい。この大木医師が終了後、記者を前に語ったのがテレビ放映されたが、特に「民間病院が商売としてコロナ（の治療）をやりたいと思うぐらいのインセンティブ（報奨金）をつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」 との発言を私は見ていて、なぜ、この教授が総理に面会したのかすっかり理解できた。Wikipedia等でみても血管外科医としては相当の名医らしいが、併せて慈恵医大において外科学講座の「チェアマン」として、「辣腕」をふるい、慈恵医大の外科医師数を増やなど相当のやり手らしい。
まさに医療も経営改革、リノベーションの対象として見て来られたので、古い体質の医師会などの言動に我慢ならなかったのだろう。で、もともと総理が面識があったのか、側近の誰かが紹介したのか、この局面で、医療崩壊などあり得ないなどと総理に進言したのだから、総理も「久しぶりに明るい話しと」ほっとしたのも無べなるかなだ。
お金（税金）を出して医療機関が「商売としてもコロナをやりたくなるほどのお金」とは、いかほどのことを想定しているのか知らないが、重症患者１床で１９００万円といってもなかなか増えないというのが現状。それは、いろいろ言われているように、お金で改築・改装。機器購入はできても専門医、臨床工学士、看護師などスタッフはどうするということだし、元厚労省の医官であった木村某女史なども医師会と民間病院たたきをやるし、杉村大蔵氏なども相変わらず民間病院たたきをしている。これらは基本的には、厚労省や大木氏などがいっている民間病院の総ベッド数は急性期病院のベッド数という非公開数値などだけで、不公平感を煽っているに過ぎない。先のＨ３１年の指定医療機関をみても圧倒的に公的病院や大学病院は名簿にはない。全国的に有名な８００床を超える民間病院も入っていない。今、それらが何床患者受けれをしているのか、日々言われている重症者用ベッドがどこの病院で何ベッドか明らかでない。
コロナ患者を受け入れている病院が明らかになったら、患者が減るとか、従事者にあらぬ差別がおきるとか心配しなければならないという国で、いったい国策として感染症対策はできるのかと思う。
少なくとも、医療崩壊するか、いやそうでない医師会や民間病院がさぼっているだけとかの論議がテレビやネットで堂々と言われるような段階になったのであれば、ここはまず受け入れ病院一覧は公開すべきではなかろうか。
ついでにいえば、「コロナ受け入れ病院は苦労して，そのそばでコロナを受け入れていない病院が、手術や患者が増えて黒字になっている」との事実は待ったくなくて、病院団体の様々な調査でも医療経営は全体に、受診手控えの影響で経営は悪化している。
それと様々な介護事業者も悲惨なくらい経営が成り立っていない。もともとカゴ保険法成立の時から、報酬単価の見直しを定期的に行うとなって関係者世論をかわしてきたが、なんと介護単価を引き上げるのではなく、下げる方で見直しをしてきたので、毎年介護事業者の閉鎖が続いているが、厚労省や政府は見て見ぬふりだ。それで介護保険料は上がる一方で、このままいくと保険料だけは年年金から強制徴収されてもいざ介護が必要になっても、介護サービスを受けられないという介護難民がふえてくることが予測されている。
ただ、しらべのなかで驚きべきことをみつけた。
「名医」大木氏団体、所得隠し 国税、９千万円指摘
２０１７年４月１６日 朝日新聞アピタル
血管外科の名医として知られる東京慈恵会医科大外科学講座統括責任者の大木隆生教授（５４）が代表を務める二つの関連団体・法人が東京国税局の税務調査を受け、７年間で計約９千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。大木氏の手術を中継して見学するシンポジウムで、医療機器を展示した企業から「出展料」を得ていたが税務申告しておらず、これらが「収益事業」と認定されるなどした。
～後略 引用終了
スーパードクターなどと担がれる人にままあるケースとはいえ、やはり相当のよくいえばマネージメント力があり、お金集めもうまいのだろう。
さて、ところで、前提としていつも書くように日本医師会が医療界を代表しているわけはないこと、従って日本医師会会長や東京都医師会会長の発言が必ずしも今の医療全般に適切な判断しているとは私も思っていない。とりわけ診療報酬改定時なども開業医よりの発言はできても民間病院のことなどほとんど発言してこなかった経過もあるので、公的病院や民間病院のことなどとてもわかっちえうとは思えない。
そのことを前提に、大木氏が述べている急性期病院としてＩＣＵもしくはＨＣＵを備えている病院の数（その数値の根拠の不明）をそのまま急性期病院の数値としてみれるのか、また厚労省がいう急性期病院としてシステム登録している病院数もこれも厚労省のＨＰをみてもどこにも「システムに登録している病院」というのがでて来ない。
前回にもふれたが感染症指定病院はＨ３１年４月しか出ていない。これを見る限り、
特定感染症指定医療機関 ： 国際空港近辺 ４病院１０床
*新感染症
*一類感染症
* 二類感染症 :
第一種感染症指定医療機 各県一か所以上 ： 55医療機関（103床）
*一類感染症
* 二類感染症
第二種感染症指定医療機関 二次医療圏に一か所以上 ３５病 院１７５８床
*二類感染症
コロナ感染症は２０２０年２月に指定感染症に定められた(二類）
この表でいう第二種指定感染症指定医療機関ですら、この程度の数しかなかったのである。 厚労省HP第二種指定感染症指定医療機関名簿
そもそも、パンデミックなど起きるなど予測もしていないレベルなのだ。ここがサーズ、マーズを経験した他のアジア諸国などとの違いであろう。で、この名簿に出ていない病院でも当然、コロナを受け入れている病院はあるのだが、問題はこらがいっさい公開されていないことだ。確かにコロナ患者を受け入れている病院とわかっただけで、様々な反応があるということで公開されていないので、今、問題になっている民間病院にもっとやらせろとの話の根拠が見えないのだ。知ってる限り、３００床～４００床の民間病院でコロナ患者を受けれて重点病院となっているところ知っている。でも全国の状態は不明だ。唯一あるのは、病院４団体協議会が公表している受け入れ病院の実態があるが、ところが、傘下の日本病院会は公立病院や公的病院も加入しているので、