もうコロナ、コロナであけてもくれてもコロナ一色。こちとらも御身大事で注目してみていたが玉石混淆で、最近ではテレビコメンテーター論もいろいろいわれているが、重ねての報道により、確かに知識を蓄えたコメンテーターも多く、それなりに論じられている方々がいる。
毎日みている羽鳥さんのモーニングショーで、最近はドラマでなくコメンテーターとしてしかみない髙木某女史が、せっかく日本のノーベル賞受賞者４人の提言に対しての質問に驚いた。羽鳥さんの進行により五つの提言内容ごとにリモートゲストのノーベル賞受賞者、大隅さん、本庶さんがきちんと解説されてきたのに、それを無視して以下のような質問をした。
話は前に戻ってもうしわけないですが、医療崩壊の危機などに関連して、櫻井よしこさんが調べられたことなんですが、コロナを扱っている病院のなかでも、ＩＣＵや人工呼吸器などの施設や専門家がいる病院もあれば、設備や人材もいないなかで扱っている病院もある、逆にコロナを扱っていない病院の中にも設備や人材もある病院もある、それらを上手に使い切っていないだけだ、厚労省や医師会はなにをやっているのか、という意見を言われていますが、これについてどう思われますか？と聞いたのだ。ノーベル賞受賞者のモーニングショーに出演のニュース
私も唖然とした。
経過の中で、医療従事者や医療機関への支援の拡大なども丁寧に説明されていた。それに対して、櫻井氏の話しは明解な資料やデータもなく、どこから持ってきてそのようなことを乱暴にもいえるものだ。フジテレビ系のＢＳ番組や自身がやってるネット番組などもっぱら言いたい放題。
最近訳知り顔の評論家などか、民間病院が役割を発揮していないとか、医師会や何をやっているなどの批判が増え始めているように思う。
そもそも医師会は、長年続いている保守政権の支配体制の一翼を担ってきたし、自民党の集票組織できたこともを知ってて言っているのか。そもそも主に開業医を中心にした業界団体で決して医師を代表してはいない、まして医療界を代表するものでもない団体だ。政府がその都合で国や自治体の医療、保健行政などの諮問機関などに医師会を使ってきた経過である。かといって病院も日本には国公立（市場原理的発想で次々と独立行政法人化、公社化などに変えられたことはちょっとおいえおく）や公的病院（日赤、共済病院など）といわれるもの、一口に民間といっても医療法人や公益財団法人や社会医療法人など公益性を求められるほうじんといろいろある。したがって病院代表といってもそれぞれの経営体別の組織があるくらいでたる。したがって医師会が民間病院や開業医ですら指示できる関係ではない。
そもそも日本の医療は、明治時代の医制にはじまりわ外国の見様見真似にはじまり、防疫とか公衆衛生なども保健所や自治体中心でかたち造られてきた。
それは戦前戦後も結核対策を柱とした感染症対策、公衆衛生であった。かたほうではその事の偏りを反省するとの言い分ののもとで、他国では未知のウイルスのパンデミック対策に乗り出していた時に、結核中心の公衆衛生の見直しと保健所の統廃合に乗り出し、約半分にしてしまった。
それでも感染症指定で検索したら第一種感染症指定病院のうち結核を扱う病院は今の厚労省ＨＰでは（H31年4月現在）184病院、3503床で感染症指定は351病院1758床である。結核病床は民間も多いが、感染症指定はごくわずかたが、もともと国公立や大学病院でも2〜4床が多く、１床もない大学も多い。ざっとみても驚くが東京てみると、多くは都立または公社病院で、慶応大学病院も日大板橋病院も日医大も聖路加病院もゼロだし、民間とはいえレジデント病院としてレベルの高い虎の門病院や日赤医療センターもゼロなのである。
この辺ことをさして櫻井よしこは言っているのかもそれないが、私がいいたいのは、そこではなく公衆衛生や防疫対策は国や自治体の政策で指定や認可でやってきたので、こんな惨憺たん状態ともいえるのも問題は政策の結果だ。
大学病院といえども感染症指定ベッドを持っていないのだ。教育機関としては感染症の講義はあるのだろうが、自前ではベッドはないので学生への教育はどうなっているのだろう。厚労省のまた自民党政治の経済優先政治のつけが今の矛盾をつくっていることを改めてハッキングさせるひつようがある、
気になって今住んでいる静岡県をみても浜松など浜松医大もあるし民間でも日本でも指折り数える規模の聖霊浜松病院、聖霊三方原病院が、そこはいずれも指定ベッドはなかった。
これまで医学部新設や医学部定員などで医師養成数など管理してきた厚労者が、医学部付属病院に対して、感染症指定の有無などなんの基準も持たないできていたのかと、あらためて知って驚くのだ。
こうしたことが底辺にあることを知ったうえ、あｔるいは、そのことをはっきりさせたうえで議論しないで、今週出た週刊誌などでも医師会や民間病院への非難が目にるく。
政府の分科会の顔となっている尾身会長の病院まで非難されている。尾身先生はＪＣＨＯ（独立行政法人地域医療推進機構）理事長でその傘下の病院もコロナ対応をしていないとの批判らしい。そもそも厚労省の旧厚生省時代の社会保険庁による公的年金流用問題で大騒ぎになって、年金事業団のグリーンピアなどの乱脈ぶりが問題になって、年金事業団が経営する全国の厚生年金病院が解散する憂き目になって、公的病院が地域に果たしてる役割から存続を望む声が強く、他の国公立と同様に独立行政法人化したのだ。
こうした旧厚生年金病院は、一部職域機能病院であるとともに社会保険病院として地域医療に貢献してきたので、感染症指定という特化したものは指定されてこなかったのである。無べなるかなである。でも尾身先生が理事長をしているということで、非難の対象なのだが、繰り返しになるので同じことは言わないが、今の医療のことを分かったうえで論じてもらいたいと思うのだ。
現在、私が知っている単なる民間病院で先の指定病院一覧（Ｈ３１年）には掲載されていない病院で３００床前後の病院でもコロナ患者を受け入れていて大変な思いをしているところを何か所か知っている。たぶん、地域医療では大きな役割を果たしてきたので、行政の方からの要請にこたえてやっているのではないかと思われる。こうした病院は、地域では地域病院として様々な要望に応えてきているので、病棟の構成などから言っても、おそらく同線の区分などにはじまり、施設的にも大変だし、片方、地域で、その病院に勤めているということで子どもの保育園の登園を拒否されたり、看護師のご主人が勤務を比かえりよう言われたり、いわれなき誹謗中傷や差別にも苦しんでいる。また経営的にも知っている限り今年度の経常損益で２桁億単位の赤字が想像される。資金的には融資のあっせんなどで何とかなっているだけで、いずれ返済は必要なので、何年か先には倒産の危機すらささやかれているところもあるほどだ。
地域によっては、設立主体を問わず病院やクリニックの役割分担をきめて地域医療連携がうまくいっているところもあるときく。それは、この間述べたように大変難しい問題なのだ。医師会会長が何か言って何とかなるような問題ではない。日本の医療制度の矛盾の原因や要因などをいったん置いておいて、手を携えるということは至難の業だ。
少なくとも全国的にそういうことを号令かけたり指示するというところはない。国が法律的に財政支出できることを生かして、地域での協議会などを通じて、誘導を粘り強くしないかぎり無理である。
行政も先に述べたようにある意味、予防接種や学校保健や休日当番医制度などで、医師会加入を前提条件にしたり、時に丸投げしたり、そもそも透明性や公平さに欠けることはしばしばだった。したがって、一方では自民党支持を強要してくる医師会に反発して加入していないと先に述べたような行政の地域医療には参加できないということにもなるのだ。休日当番医に医療法人の医師を派遣しても、派遣人件費を法人口座への振込を要請しても、拒否してその医師個人の口座にしか手当を振り込まないなどのことが平気で行われてきたのだ。
そんな状況のなかで、現実的には東京都がやろうとしているように今ある都立病院、公社病院から３か所を事実上コロナ専門病院にするということが第一で、もう一つは、今のところ、どなたも行っていないのだが、教育的な意味を含めて大学病院でコロナ感染症受け入れの義務化を医学部設置基準などの改定と合わせてやるべきでなかろうか。
少なくとも現行では、数は数えていないが厚労省の感染症指定病院に掲載されていない大学病院は、かなり多くて、当然、そこではＩＣＵもあれば人工呼吸器やエクモもそこそこあるはずだ。設置基準の改定は後日やればいいので、手始めにコロナ患者の受け入れを要請して、そのことを実績として、後日、感染症指定病院、指定ベッドに認定するという方式だ。おそらく現実的に上げた民間病院と同様にコロナ感染症患者を受けいれているところもあるはずだ。この際、コロナ患者を受けいれていない大学病院があるとしたら(某大学病院のように学長が拒否するなど論外）公開することもありうるというのはどうだろう。
いずれにしろ、カリキュラムのなかで感染症について学ぶなら、ぜひ指定病院指定をうけてもらうということが必須になることで、日本における感染症医療の底上げにも役立つに違いない。