もういうまでもなく甘利大臣の閣僚辞任、宮崎議員の不倫辞職、高市総務相の停波発言、島尻沖縄・北方相の妄言、丸川環境相の暴言と相次ぐ暴言連発にもかかわらず､安倍政権は倒れない。逆にこれだけ不祥事が続いていても現象としては追っかけ報道はするが､鋭い追求がないものだから古いものから順番に忘れ去られるのを待っているような状況になってきた感すらある。昨日、久しぶりに国会で甘利事務所の秘書とＵＲ側の交渉の内容が音声データと公表され議論になった。
もともとパーティ券購入を含め政治と金の問題ではオンパレードの安倍内閣。特に顕著な企業献金復活増強などにしっかり釘を刺す絶好の機会なのだからもっと鋭く解明のためのメスを入れなければならないときに､今のメディアは、政権批判になることを恐れておずおずとしかものを言わない化、感情も何も込めず何気に報道しているだけというのが増えて、いったい国民目線で､こうした数々の不祥事を見ているのだろうかと疑うような事態だ。一つひとつは本来政権の屋台骨を揺るがすような暴言であったり､不祥事なのだが・・・。
昨日も国会ではやっと株価下落を受けて、もしＧＰＩＦの想定運用益を確保できない場合は、年研究が下がる可能性を安倍首相がやっと認めたと報道された。そんなこと、GPIFを作るときから解っていたことだが、それまで首相は「株価の短期の上下ではなく、長いスパンが必要」と訳のわからない答弁でのらくら逃げていたが、それすらやっと認めたというようなことだろう。
また、昨日のテレビで何気に国会中継に言ったときに､珍しく閣僚席が神妙な顔しながら聞き入っていた。それは共産党との高橋千鶴子衆院議員の予算委委員会での質問だった。どちらかというと地味な感じでしかない高橋議員だが、福島第一原発事故の被災地区の中でも「帰還困難区域」が町面積の８割以上を占める福島県浪江町の住民１万６千人が慰謝料増額を申し立てている件についてだった。東電が､原子力損害紛争解決センター（ADRセンター）が示した、要求よりもかなり低い和解案すら拒否し続けている問題を追及された。高橋議員のパネルなどを利用した諄々と事実に基づく積み重ねは閣僚席なども下手なヤジなどは飛ばせない雰囲気だった。それもそうだろう、申し立て開始から３年近く経過する中で４４０人異常の住民が亡くなっているjこと｡家族すらばらばらになっていることなど切々と訴えた。更に、白々しいのは､高橋議員が示した､東電の３つの誓い（被害者の方々に寄り添い最後の一人まで賠償貫徹する､迅速葛きめ細やかな賠償の貫徹、和解仲介案の尊重）について、「この誓いは変わったのか？」とただしても､「一律に増額するのは受け入れがたい」と住民に背を向けた答弁しかできない。ADRの見解も伝えていたが、そこでも和解案拒否に対して「誠に遺憾であり､強く再考を求める」と所見で明記されているという。更に、東電が賠償前提に「相当な因果関係」や「合理的な範囲内」をもちだしていることについて「加害者の東電が､賠償すべき根拠の有無をジャッジするのは逆立ちだ」と批判した｡最近のBS時代劇での「大岡越前守」の大岡裁きのような胸のすく采配だ。しかし、閣僚答弁で林幹雄経済産業省はともかく、あのパンツ泥棒で露出癖の破廉恥議員の烙印を押されている高木復興大臣がでて「どのように考えていくか検討したい」と述べたが､あの人まだ大臣も議員も辞めていないの？とそっちが驚きだ。地元関係者もみな有罪と証言しているにも拘わらず､本人がしらを切り通していることをメディアや野党が追及し切れていない。安倍首相は､彼なりに押し通せるかどうかを見ているのだが､あれだけレベルの低い破廉恥さでも政権に打撃になるよりもと見守っているのだろう。高橋議員の質問は､震災後の孤独死の人数すら政府が把握していないことなど追求したり、丸川環境相の暴言に対する叱責した上で､住民が求める放射線量が高い帰還困難区域での一体的除染について追求するなど、なかなかうならせるものだっただけに、少なくとも高木復興大臣など答弁にすら立って貰いたくないほどだった。因みに安倍首相に対しては｡帰還困難区域以外の住民の避難場所からの来年３月末まで期限を切った帰還を促すという政府方針に迫って、「避難指示の解除はさまざまな場における対話を重ねた上で行うものであって、期限を切って行うものではない」と答えざるを得なかった。
＊因みに､本日付しんぶん赤旗の丸川環境相の発言に関する記事中で、政治資金収支報告書によると自民党の政治資金団体「国民政治協会」に少なくとも「１４年度７億円の原発マネーが献金され、それは１３年の５億円、１２年の３億円と急増しており、再稼働の流れの中で露骨な『買収政治』です」とも伝えている。