■ケアマネ試験対策一問一答
2018年度介護支援専門員試験 問題18
指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。
2つ選べ。
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1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の
報告を三ヶ月に1回聴取しなければならない。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の
医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して
行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、
目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置
付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないように
しなければならない。
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………
……
…
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答え：3,4
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介護予防支援に関する問題ですね。
不正解肢には少しひねりもありましたが、基本的なひねり
だったため、易しく感じたのではないでしょうか。
試験対策としては、居宅介護支援との違いを押さえるという
観点を持って取り組まれると、より効果的かもしれません。
1…これは誤りですね。
一月に1度以上、事業者からサービスの提供状況等を確認し、
モニタリング記録を残さなくてはなりません。
三月に一度で良いのは、居宅訪問における居宅面接です。
2…これも誤りです。
介護予防サービス計画に医療系サービスを位置付けた
場合には、主治医にも交付することになっています。
(利用者が医療系サービスの利用を希望した場合、
意見を求めた医師に対してケアプランを交付する
ことが2018年度から義務付けられました。)
医療系サービスを位置付けていない場合(医師に意見を
求めていない場合)には、交付は義務ではありません。
3…これはその通りです。
居宅介護支援同様、そのように規定されています。
4…これもその通りです。
設定した目標が達成できているかどうかの
評価を行います。
5…これは誤りです。
一月ではなく、残りの認定有効期間です。
残りの要支援認定有効期間の半数を超えないように
しなくてはなりません。
以上より、この問題の正解は3、4の2つになります。
最後に介護予防支援の試験対策ポイントをいくつか
紹介しておきます。
まず1つが指定申請について。
介護予防支援の指定申請を行えるのは、地域包括
支援センターの設置者だけです。
必然的に、介護予防支援の指定をもらえるのも
地域包括支援センター(設置者)のみとなります。
また、介護予防支援の担当者(ケアプランナー)と
なれるのは、介護支援専門員だけではありません。
保健師、社会福祉士、介護支援専門員、
看護師(経験のある)、社会福祉主事(※)と
いった資格者が担当者となれます。
(※高齢者保健福祉の相談業務従事経験3年以上)
管理者は、常勤であれば資格は問われません。
このあたりが居宅介護支援との主な違いで
試験対策のポイントとなります。
押さえておくといいですね。
解説は以上です。
J
音声解説はこちら：
http://jsan.jp/E9pWBngQ.mp3
■今日のインデックスカードまとめ
表：
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介護予防支援 指定申請
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裏：
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地域包括支援センター(設置者)
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表：
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介護予防支援 モニタリング 記録
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裏：
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1回/1月 以上
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表：
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介護予防支援 モニタリング 居宅訪問
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裏：
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1回/3月 以上
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表：
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介護予防支援 担当者
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裏：
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保健師、社会福祉士、介護支援専門員、
看護師(※)、社会福祉主事(※)
※一部条件あり
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表：
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介護予防支援 ショートステイ 留意点
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裏：
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認定有効期間 半数以下
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