公示地価が全面安

国土交通省が23日発表した今年1月1日時点の公示地価は、

全国平均で住宅地、商業地ともに3年ぶりに下落しました。

主な情報は以下の通り。

・住宅地　　▲3.2％

・商業地　　▲4.7％

・24157地点のうち上昇は21地点

・下落したのは全体の97％

・調査を始めた1970年以降最低

・大阪は上昇地点ゼロ（5年ぶり）

・下落幅最大地

　　住宅地・・・東京都渋谷区大山町　▲18.3％

　　商業地・・・名古屋市中区栄4　　　▲28.4％

・最高価格

　　住宅地・・・東京都千代田区5番町12　　　　327万円／㎡

　　商業地・・・東京都中央区銀座4－5－6　　3820万円／㎡

昨年度は全国平均および3大都市圏では

軒並み上昇を記録したので、

「下げ止まり」

といった表現をメディアは頻繁に使用していました。

そして、今年の下落劇の主な理由を

「世界的な金融危機と景気後退」

としています。

しかし、この見解は非常に危ないと個人的には見ています。

昨年度の上昇は明らかにファンド資金が流入した

いわゆる「利殖」による需要増です。

そして、今年の下落は、そのファンド資金の撤退と

金融機関の貸し渋りによる需要減です。

つまり、どちらも金融という枠組みの中で

不動産価格が上下しているのです。

不動産本来の需給とは、実需によって成り立ちます。

実需があってこそ、しっかりとした価格形成がなされる

はずです。

しかし、すでに日本は2004年に実需をつかさどる人口がピークを迎え、

その後、人口が減り続けています。（ピーク時1億2779万人）

そして、2050年には1億人を割り込む計算です。

こんな日本で不動産価格が

大幅上昇する時が訪れるでしょうか？

短期的な利益を求めた金融資金がまた流入し、

不動産価格はするかもしれません。

しかし、またその後下落、と上下を繰り返しながら、

下落していくのが日本の不動産の未来ではないでしょうか。

株式投資では盛んに語られる「損切り」という言葉があります。

対して不動産は価格の動きが株式に比べ遅いこと、かつ

金額が大きいことなどから「損切り」という概念が根付いていませんが、

今、日本の不動産は「損切り」のタイミングだと思います。

そうしないと、どんどん含み損が膨らんでいきます。

そして、「損切り」後は、

実需があり、これから不動産価格が爆発するところへ

資産を移すことも視野に入れないといけない時代

になっています。

日本という島国だけでなく、世界を見渡すと資産を移すのに

適したところがたくさんあります。

昔とは違って海外へ気軽にそして短時間に行けるようになった今、

「海外は危ない」

といった固定観念にとらわれず、視野を広げることが必要な時代に

なったのではないでしょうか。

不動産の価格下落に頭を悩ませている方々は

ぜひ一度、検討してみてください。

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