カッサーラの街にようこそ！(^^)
今日の横浜は快晴、気持ち良い青空が拡がっています
＜１１日前までオリンピック開催を主張＞
今日から１１日前（３月２３日）まで東京オリンピック開催を強く論じてきた政治家、組織委員会、メディアの皆さん
３月２３日までオリンピック開催を主張した政治家、メディアをみて国民は３月の３連休（２０日～２２日）
自粛ムードが薄れ行楽地や繁華街に出掛けたんじゃないでしょうか？
いかにも自粛を守らない庶民が悪いように聞こえますが１１日前までのオリンピック開催発言を思い出して下さい。
＜感染者累計数表示は異常＞
厚生省は感染者累計数を発表していますが感染しても既に治まった人は表示から外すべきです。
なぜならこのまま山積みされるのであれば減りません。ただ不安を煽るだけです。
もし発表するとしたら現在の感染者数（内：無症状・軽症・重症・死亡）で良いと思います。
例：累計表示は不安を煽るだけ↓
＊画像はネットよりお借りしました。
さて前置きが長くなりました。
今回は”現金給付からみる不都合な真実”について述べます。
＜現代の通貨制度＞
現代は金本位制ではなく管理通貨制度です。
管理通貨制度は金を持っていなくても、いくらでも紙幣が刷れる制度です。
↓
＜管理通貨制度の特徴：Wikiより＞
（転載開始）
管理通貨制度の下では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できる。
金を貨幣価値の裏付けとする金本位制においては、銀行券発行量は正貨準備高に拘束されるのに対し、管理通貨制度では行政府の通貨政策次第であり、貨幣の価値は
政府または中央銀行の政策によって裏付けされるためその価値は不安定となりやすい。
よって通貨当局は金融政策により貨幣価値の安定化を図ることを重視する。
（転載終了）
＜日本は１世帯あたり３０万円？＞
昨日の緊急支援策で日本も現金給付額がほぼ固まったようです。
ドイツ、アメリカ、イタリア、スペイン、中国、韓国などなど既に発表されています。
このようなことを書くと金融専門家や経済評論家はマネーサプライとかプライマリーバランスなどの専門用語を使い解決策（出口）がない説明をします。
また政治家、役人は赤字国債発行というワードを使いいかにも国民が借金を背負い税金で返す負債のような発言をします。
しかし今、世界経済が急速に衰退する中、早く支給を実行しないと現場（弱者）は壊疽（えそ）します。
資本経済において紙幣（お金）は世間（体）を循環する血液と同じだからです。
また日本円はドルやユーロと同じかそれ以上の国際通貨としての価値があります。
日本は１世帯あたり３０万円と言われていますが１人１００万円給付で刷っても良いと思います。
そうすれば国民の家計不安が解消されます。
＜不都合な真実＞
日本国の紙幣発行権は日本銀行（中央銀行）が握っています。
その日本銀行（中央銀行）は半官半民の株式会社です。 ←ここが不都合な真実
①
日銀が紙幣を刷れば日本政府は日銀に利息を支払う仕組み（利息は誰が受け取る？）
＊日銀が日本国政府１００％出資の会社なら利息は不要。
②
時の権力者（政治家、役人）は国民（庶民）にお金を持たせたくない。
歴史を顧みれば手法は同じ。
時の権力者（政治家、役人）は国家転覆を恐れ庶民にお金を持たせず生かさず殺さずです。
今回は健康な身体づくりから話が逸れましたが
このような時だからこそ
今までの常識、メディアが流す情報に振り回されないこと が
肝要かと感じます。