今日は友人とジャパンカップで大盛り上がりしてストレス発散してきました。こういうメリハリは大事だなと改めて実感しました。

さて今日はオリンパスのニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
損失隠しが発覚したオリンパスをめぐり、株式市場で思惑が交錯している。有価証券報告書虚偽記載で上場廃止となる恐れがある一方で、高い世界シェアと技術力を誇る内視鏡事業を狙った買収観測も絶えない。株価はヘッジファンドなどによるマネーゲームで激しく乱高下。損失隠しで信用を失ったかつての「国際優良銘柄」が、市場に翻弄されている。

◆空売りで筆頭株主

オリンパスの株価は解任前日10月13日の終値2482円から連続のストップ安で急落。11月8日に損失隠しを公表し、10日に上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定され、11日に424円まで下げた。だが、その後、連続のストップ高で反転し25日には終値で1107円まで回復した。

◆買っているのは?

「いったい誰が買っているのか」。市場関係者は首をかしげる。空売り後の買い戻しだけでは説明できない、「大口の買い注文が入っている」(証券筋)ためだ。

株価反転は、「金融当局は課徴金による行政処分だけで済ませ、上場は維持される」との観測が広がったことが主因だ。一方で、中堅証券のディーラーは「転売目的でひそかに買い占められている可能性がある。報告書の提出が必要な5%を超えないよう小規模なファンドに分散しているのでは」と推測する。

実際、買収候補者は枚挙にいとまがない。その筆頭が内視鏡など医療機器を手がける富士フイルムホールディングスだ。同社の古森重隆社長は16日の会見で「(損失隠しの)内容が確定されていない段階で、とやかく言うことは時期尚早」とかわしながらも、将来の買収の可能性は否定しなかった。

このほか同業のHOYAやオリンパスと資本・業務提携をしているテルモに加え、米国のGE(ゼネラル・エレクトリック)やジョンソン・エンド・ジョンソンなど海外企業の名も挙がっている。

◆内視鏡に高い信頼

オリンパスの消化器系内視鏡事業は垂涎(すいぜん)の的だ。同社は、内視鏡の原型となった胃カメラを世界で初めて開発。他社製品が出れば、すぐに改良品で対抗し、世界市場でシェア7割を握っている。

平成23年3月期の連結営業利益は353億円だが、医療部門が693億円を稼ぎ出し、カメラなどの映像部門の150億円の赤字を埋めてもお釣りが出た。菊川剛前会長兼社長ら上層部が財テクや不正なM&A(企業の合併・買収)で損失を出し続けるなか、潤沢なキャッシュフロー(現金収支)を生み出してきた。

都内のある病院の院長は「オリンパスの内視鏡抜きの治療は考えられない」と、不祥事発覚後も変わらぬ信頼を寄せる。一方で、9台のうち8台でオリンパス製を使っている岡山大学病院は、新規購入を見送った。光学医療診療部の河原祥朗医師は「不正が明らかになれば他社製品に代える」とし、今後の動向を注視している。

すでに東京地検特捜部などが関係者の事情聴取に乗り出しており、刑事事件化は必至だ。法令違反が判明すれば、国公立病院などの競争入札から排除される恐れがある。オリンパスの第三者委員会の報告書や捜査で悪質性が強まれば東京証券取引所の判断で上場廃止となる可能性も否定できない。

オリンパスを丸ごと買収すると、約6500億円の有利子負債やカメラなど赤字事業も引き継ぐことになる。このため、「上場廃止になれば、分割で事業を売却せざるを得なくなる。それまで待った方が得」(投資ファンド関係者)との声すら聞かれる。

こういった形でオリンパスの再生は前途多難ですし、今後の株価の動向も激しく動いていくことが予想されますのでこういった株に乗られる方はしっかりとリスクヘッジをして取引をしていきましょう。

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今日は久しぶりにGⅠの前に遊びでやった競馬が三連複をGET!この調子でしっかりと株でも利食いしていきたいものですね。

さて今日は週明けの株式市場の動向をチェック!
http://news.finance.yahoo.co...sf-market
欧州債務危機の長期化・深刻化が東京株式市場にも重くのしかかっている。24日には日経平均株価が当面の下値メドとされてきた東日本大震災直後の3月15日に付けた取引時間中安値8227円を割り込み、約2年8カ月ぶりの安値に沈んだ。投資家のリスク資産圧縮の流れが止まらず、反転のきっかけがつかめない。

来週(11月28日-12月2日)も買い手掛かり材料難から下値模索の展開が続く公算が大きい。日経平均は心理的なフシである8000円が意識される。TOPIX(東証株価指数)は既にリーマン・ショック(2008年9月)後の安値700.93ポイント(09年3月12日)に接近、ここをキープできるかどうか正念場に差し掛かっている。当時の日経平均の安値は7054円(09年3月10日)で、TOPIXが先導して下げている構図が鮮明。日経平均はファナック <6954> 、ファーストリテイリング <9983> など一部の値がさ株に支えられている一方、TOPIXはトヨタ自動車 <7203> 、パナソニック <6752> など時価総額の大きい主力株の動向に左右されやすく、大型株から安値が続出している状況を反映している。投資家の“体感温度”はTOPIXに近いともいえそうだ。

当面の悪材料である欧州危機はギリシャ、イタリア、スペイン、そしてフランス、ドイツと中核国にまで広がりを見せている。既に南欧では政権交代も相次いでいる。早期の解決は望めないものの、市場が要求する各国のスピード感をもった対応、さらに解決に必ずしも積極的とは見えないドイツの姿勢変化に関心が集まる。欧州危機が一段と深刻化すれば中国をはじめ新興国経済への悪影響も予想される。

一方、来週は米国のクリスマス商戦の行方を占う意味で重要な25日のブラック・フライデーや28日のサイバーマンデーの成果、12月1日の11月ISM製造業景気指数、さらに2日の米11月の雇用統計などが注目イベント。米国景気に改善の兆しが見えれば日本株にも支援となろう。

東証1部の平均PBR(株価純資産倍率)は1倍割れが常態化し、配当利回りも2.3%程度と割安な水準にある。ただ、25日までで東証1部の売買代金は9日連続の1兆円割れを記録、相場水準が下がったとはいえ、エネルギー不足の感は否めない。きっかけ一つでリバウンドに転じる公算はあるが、エネルギーが拡大するかどうかがカギを握る。このため、物色面では材料株の個別物色が中心となりそう。洪水で被害を受けたタイを含めた復興関連、冬場の節電など省エネ関連、新興国関連、さらにスマートフォン(多機能携帯電話)やゲームなど成長分野に関連する銘柄に注目したい。一部の低位・材料株の中に急騰銘柄が目立っているが、安易に飛び付くのは注意が必要。

依然として欧州危機が回避されない以上、株価の低迷は続くことは言うまでもありませんが今後しっかりと対応をしていくことと、個別銘柄株を物色しながらリスクヘッジをしながらしっかりと投資をしていきましょう。

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日に日に寒さが深まってきている今日この頃ですが、クリスマスまで後一ヶ月ですからしっかりとイベント事も楽しみたいですね。

さて今日は東証のニュースを引き続きピックアップ!
http://zasshi.news.yahoo.co....i-bus_all
東証と大証の経営統合がとうとう合意に至った。

日本の証券取引所のグローバルベースでの競争力が強化されることは日本企業および投資家にとって歓迎すべきことである。そこで今回は世界における日本の証券取引所の立ち位置や事業内容について確認しておく。

■世界の証券取引所の収入は右肩上がり

まず、世界の証券取引所全体の収入状況であるが、これは右肩上がりで推移してきている。特に取引による収入増が顕著である。証券取引所にとってはいかに取引量を増やすかが重要なのである。これが取引所間のM&Aを促す一つの要因だ。

2007年までは上場銘柄の時価総額が増えていたので、そこからの恩恵は大きかったと思われるが、それ以降はリーマンショックのおかげもあり上場銘柄の時価総額合計は減っている。

それにもかかわらず高い収入状況を維持できたのは、一つには売買回転率が高かったことにある。株価が下落すると投資家は損をするが、証券取引所はそれだけ売買量が増えるため、1人で潤うわけだ。

実際、証券取引所の利益率をみると、比較的利益率の高い産業といえるであろう。

このような収益右肩上がり、そして高い利益率の一つの要因としては、各証券取引所がそれぞれの地域や国においてほぼ独占企業であることが挙げられる。

しかし、PTS(私設取引システム)やECN(電子証券取引ネットワーク)などの電子私設市場が登場し、既存証券取引所のシェアは少しずつ奪われ始めている。

■海外取引所の一部は現物株よりデリバティブで稼ぐ

では、世界の主要取引所の収益内訳はどうなっているのだろうか?

各取引所によって収益の細分化の仕方が異なるため、取引所間の収益内訳を完全に横比較できるわけではないが、たとえば、ドイツ証券取引所やシンガポール証券取引所は収入の大半をデリバティブとクリアリングで稼いでいる。

現物株のトレーディングによる収入は10%以下である。現物株よりもデリバティブのほうが証券取引所にとっては利益率は高いため、今後はよりデリバティブの重要性が高まると考えられる。

■勝ち残るのは「デリバティブの収益が多い証券取引所」

さて、今後はどういう証券取引所が勝ち残るのであろうか。

大証をはじめ、世界的に多くの証券取引所が上場をしているが、過去5年間の株価の動きを確認してみると、香港とシンガポールの株価パフォーマンスが比較的良いことが見て取れる。

ともに高い利益率を維持し、シンガポール証取は先ほど見たようにクリアリングとデリバティブで大半の売り上げを稼ぎ、香港証取は中国をはじめとする海外銘柄の取り込みで成功している。シンガポール証取でも上場企業のうち2割は中国企業が占め、中国以外の海外企業も2割存在する。

これからは先進国ではなく、経済成長著しい地域から上場企業を誘致し、そして、デリバティブによる収益の下支えが重要ということになるだろう。

その点、今回の東証と大証の経営統合はデリバティブ強化には手を付けたと言えるが、次はやはり海外市場をどう取り込むのかが重要な課題である。

国内の個人投資家にとっても魅力的な海外モノに投資しやすい環境となれば喜ばしい。今回の経営統合はあくまでも通過点であって、これからが本番というのが投資家や上場企業のホンネではなかろうか。

こういった形で日本経済の活性化や投資に活性化していくことを期待したいですね。

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今年も残すところ一ヶ月弱、クリスマスまで一ヶ月ということでクリスマスムードも徐々に漂っていますね。私達にもしっかりと投資してクリスマスプレゼントが届くことを願いたいものですね。

さて今日は年末ジャンボのニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...-yom-soci
等・前後賞合わせて3億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が24日、全国で一斉に売り出された。

東京・銀座の売り場「西銀座チャンスセンター」では、販売開始の午前8時半を前に約1000人が列を作った。午前6時前から並んでいた川崎市の会社員今井正栄さん(34)は、東日本大震災で宮城県の実家が半壊したといい、「当たったら、実家を建て直してあげたい」と話していた。

今年は特別賞をなくし、代わりに賞金2億円の1等を昨年の74本から大幅に増やし、132本に。12月22日まで販売され、大みそかに抽選会が開かれる。

こういった形で年末ジャンボは今年も盛況のようですから億万長者になる人がどのくらい出るのか楽しみにしたいところですね。

スズキ、ガソリン車最高燃費「30・2キロ」アルト エコを発売⇒http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
スズキは24日、軽自動車「アルト」シリーズに、新基準(JC08モード)でガソリン1リットル当たり30・2キロを達成した「アルト エコ」を新たに追加し、12月13日から発売すると発表した。同車の燃費は、同じく30キロのダイハツ工業の「ミラ イース」を上回り、国内最高となる。

1リットル当たり30キロの走行が可能なガソリン車「第3のエコカー」で、ダイハツに先行を許した軽2強の一角であるスズキが対抗車を投入したことで、競争は一段と激しくなりそうだ。

新型車は、新エンジンの採用や、ブレーキをかけて速度が9キロ以下になるとエンジンが自動停止する「アイドリングストップ」機能などを新たに搭載した。

これにより現行アルトの最高22・6キロという燃費性能に対して、33%超と大幅な向上を実現した。一方、価格は89万5000円から99万5000円と、現行車並みに抑えた。

第3のエコカー投入をめぐっては、ダイハツがミラ イースに続き、今月初旬に「ムーヴ」を投入するなど、車種を拡充している。これに対してスズキは、新型車の投入で巻き返しを図る。

こういった形で新しいジャンルの車の投入で自動車産業の復権をはかっていきたいところですね。

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今日は勤労感謝の日ということでお休みだった方も多いのではないでしょうか。週の真ん中水曜日が休みだと一週間も乗り切りやすいみたいですね。

さて今日は野村のニュースをピックアップ!
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英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は23日、野村ホールディングス<8604.T>が国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー(PE)に打診したと報じた。

売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手PEのKKRやTPGなどとの予備的協議に詳しい複数の関係筋の話として報じた。

同紙によると、ある大手PEの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。

こういった形で日本屈指の野村HDが売却するとなると今後の動きにはやはり注意が必要でしょうし売却先なども気になるところですね。

「詳細に捜査すべきだ」オリンパス元社長が来日
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光学機器大手「オリンパス」の社長を解任された英国人の元社長、マイケル・ウッドフォード氏(51)が23日夕、来日した。

同社の損失隠し問題が今月上旬に明らかになって以来、来日するのは初めてで、警視庁や東京地検、証券取引等監視委員会の担当者と面会する。

ウッドフォード氏は同日午後4時過ぎ、ロンドンから成田空港に到着。報道陣に対し「日本国民に問題の詳細が知らされる必要があり、捜査機関は詳細に捜査すべきだ」と厳しい表情で語った。

26日まで滞在予定で、25日に同社で開かれる取締役会にも出席する。

ついにオリンパス問題もこれからいろんなことが明らかとなり明確な事実が明かされるのではないかと思っております。オリンパスの株価も含めてしっかりと投資先を考えていく必要があると思っております。

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最近はもう冬の気温といった日も多く見受けられますが早起きして朝の寒い中で凛とした気持ちになる瞬間を私は楽しんでおります。

さて今日は東証のニュースをピックアップ!
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東京証券取引所[TSE.UL]と大阪証券取引所は22日、2013年1月1日に経営統合すると発表した。東証が大証株を1株48万円で公開買い付け(TOB)して子会社化した後、大証を存続会社として合併し、持ち株会社「日本取引所グループ」を設立する。

東証株1株に対し、大証株0.2019株を割り当てる。統合会社のCEO(最高経営責任者)には東証社長が、COO(最高執行責任者)には大証社長が就任する。

また両者の経営統合合意について、午後4時半から都内で共同会見すると発表した。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が説明する。

東証と大証の経営統合がついに実現するという事で今後の日本の証券業界の展望はやはり気になりますし私たちの取引にもかかわってくるところではありますのでしっかりとこういったニュースには敏感に反応していく必要がありますね。

米財政赤字削減協議が決裂、格付け機関は格下げの兆し示さず→http://headlines.yahoo.co.jp...u-bus_all
米国の財政赤字削減策について協議していた超党派で構成する議会の特別委員会は、期限の23日までに合意することを断念した。その結果、税や歳出をめぐる民主、共和両党の対立は、2013年まで解消できない可能性が高まった。

特別委員会の共同委員長を務めるパティ・マレー上院議員(民主党)とジェブ・ヘンサリング下院議員(共和党)は21日、委員会は連邦財政赤字削減策について合意できなかったとする共同声明を発表。「委員会は数カ月にわたり真剣な作業や議論を続けてきたが、期限までに超党派の合意を提示できないとの結論に達した」と表明した。

米国は膨大な財政赤字や国内総生産(GDP)とほぼ同じ規模に上る国家債務を抱え、赤字削減の必要性が叫ばれているにもかかわらず、民主、共和党とも2012年の大統領選挙や議会選挙を控えて歩み寄りの姿勢を見せず、協議決裂の発表直後から非難合戦が始まった。

オバマ大統領は、富裕層への増税を共和党が拒否したことが協議決裂を招いたと批判。「共和党は姿勢を変えようとせず、それが赤字削減策に関する合意の主な障害となった」と指摘した。

それに対し、共和党はオバマ大統領はリーダーシップを欠いていると非難するとともに、民主党が医療保険制度改革の抜本的な見直しを拒否したことなどが合意を妨げたと指摘した。

支出削減は国防費を含めたあらゆる支出項目に適用されるが、一部の共和党議員はすでに、国防費の削減を阻止する意向を表明している。

それに対しオバマ大統領は、自動的な支出削減を回避しようとする動きには拒否権を発動する考えを示した。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が「財政赤字削減協議の決裂は米国の信用格付けに影響を与えるものではない」との考えを示すなど、格付け機関は米国の格下げに動く兆しは見せていないが、実際に赤字削減に向けた姿勢が後退すれば、格付けが引き下げられる可能性がある。

S&Pは協議決裂について、8月に実施した格下げを正当化するものだと表明。

ムーディーズは、米国の信用格付けを分析する上で「参考にはなるが決定的な要因にはならない」との認識を示した。

フィッチは、財政赤字削減策や公的財政を持続可能な軌道に乗せることについて政治的なコンセンサスを得ることの難しさを鮮明にした、とした上で、11月末までに格付けの見直し作業を完了すると明らかにした。

米国の財政そして経済の健全化がやはり急務であることは言うまでもありませんし日本経済もしっかりと世界経済を牽引していく存在である事は言うまでもありませんので米国に限らず世界全体でしっかりと立て直しが必要だという事をしっかりと認識したうえで私たちも投資先を考えていく必要があると思っております。

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今日は自宅で焼き肉パーティーを催す為に色々と準備をしていますがこういった内食が今後もはやるみたいですね。

さて今日はタニタのニュースをピックアップ!
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健康機器大手のタニタ(東京都板橋区)は21日、カジュアルダイニングを展開する「きちり」(大阪市)と業務提携し、レストラン事業に参入すると発表した。東京・丸の内に来年1月、「丸の内タニタ食堂」をオープンする。

タニタは体脂肪や内臓脂肪などを測定できる体組成計の製造、販売で国内外で高い知名度を誇り、近年はインターネットを活用した測定情報の管理やカウンセリング、フィットネスクラブの運営などソフト面の事業にも力を入れてきた。

“ヘルシーランチ”として知られる同社社員食堂のレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」が続編とあわせて累計420万部を突破、読者から「食堂を一般にも開放してほしい」との声が寄せられたことも後押しとなり、今回新たにレストラン事業への参入を決めた。

「丸の内タニタ食堂」は「丸の内国際ビルヂング」の地下1階にオープン。午前11時-午後3時のランチのみの営業で、同社社員食堂と同じ日替わり定食(800円)と、同食堂オリジナルの週替わり定食(900円)を提供する。いずれも1食あたり500キロカロリー前後で塩分は3グラム前後、野菜を150-250グラム使用している。

店内では業務用の体組成計を備えたカウンセリングルームもあり、常駐する管理栄養士のアドバイスを無料で受けられる。レシピ本を監修した同社の管理栄養士、荻野菜々子さんもアドバイザーとして運営に携わる。

当面の月間売上高目標は600万円で、1日あたり約300人の来店を目指す。来年3月には店頭での弁当の販売も開始し、将来的にはフランチャイズ形式を含めたチェーン展開も視野に入れていくという。

21日の発表会に出席したタニタの谷田千里社長は「日本経済の中心である丸の内のオフィス街で働く会社員の方などに健康維持に役立てていただき、日本の医療費の削減にも貢献したい」と述べた。

こういった形でベストセラーをたたき出したタニタが次はレストランを開業という事でまたここで一つのチャレンジが見られる事は言うまでもありませんね。

このタニタのレストランの今後の展望がひとつのビジネスチャンスとなりビジネスモデルとなるかもしれないですね。

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いつもありがとうございます。
スナイパートレード http://kabuocool.com/
です。

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【本日の市場概況】
21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前週末比
26円64銭(0.32%)安い8348円27銭だった。
9月26日に付けた年初来安値(8374円13銭)を約2カ月ぶりに更新した。
対ドルでの円の高止まりを懸念し、主力の輸出関連株が売られた。
欧州債務問題への警戒感は依然根強く、米国時間23日に決着期限を
迎える米財政赤字削減を巡る超党派協議の行方を見極めたいとの
ムードもあり、売買を手控える空気が強まった。
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昨日有料会員様に配信したのは

3銘柄

本日は先週末の米国市場が小動きとなったことから日本株も朝から
方向感乏しく小幅軟調なところで上下する展開となる中、昨日配信の
3銘柄中2銘柄が寄り付きより2%の上昇達成。
残りの1銘柄は惜しくも利食い達成とはならなかったものの
仕込みとしては絶好。
明日から期待の持てる配信となった。

【最近の配信結果】
●10月20日(木)に配信致しました京葉銀行【8544:終値 387円】が
上昇を続け、本日 397円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

●10月25日(火)に配信致しました岡村製作所【7994:終値 469円】が
上昇を続け、本日 504円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●11月7日(月)に配信致しましたミニストップ【9946:終値 1,347円】が
上昇を続け、本日 1,410円をつけました。
配信株価より105%の上昇を記録しております。

●11月14日(月)に配信致しましたハマキョウレックス【9037:終値 1,984円】が
上昇を続け、本日 2,177円をつけました。
配信株価より110%の上昇を記録しております。

●11月16日(水)に配信致しましたスタートトゥデイ【3092:終値 1,387円】が
上昇を続け、本日 1,478円をつけました。
配信株価より107%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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今日はマイルチャンピオンシップを友人とテレビ観戦して盛り上がりましたが、秋のG1が続く中でしっかりと年末への準備もしていく必要がありますね。

さて今日はギリシャ問題のニュースをピックアップ!
http://zasshi.news.yahoo.co....a-bus_all
ギリシャは海運、観光程度の産業しかない欧州の小国である。従って、一般の日本人のギリシャに対して持つイメージと言えば、ギリシャ神話とエーゲ海の美しい島々と言う程度か?

所が、その小国ギリシャの債務問題が世界を震撼させている。先週は、ギリシャ発の欧州債務危機を嫌気して、NYダウは金融株主導で大きく下げて終わった。 東京株式市場でも主力銘柄に年初来安値更新が相次ぎ、日経平均は一時年初来安値を下回った。

今週もギリシャが、融資は欲しいが、要求されている財政緊縮策では景気回復が阻害されるとして駄々を捏ねるだろうから先行きは視界不良と言う他ない。

具合が悪いのはギリシャギリシャ危機が近隣国に飛び火し、アイルランド、ポルトガル、イタリアに次いでスペインも利回りが危機的ラインとされる7%突破が目前となっている事だ。結果、本来EUをドイツと共に背負って立つべきフランスでもジワジワと利回りが上昇している。

正に、小国ギリシャが世界経済を世界同時不況の崖っぷちに追い詰めていると言う所である。

それではギリシャ問題の実態とは何だろうか?

簡単に言ってしまえば、ギリシャで2,600年前に書かれたイソップ物語の代表作、アリとキリギリスと考えて良いと思う。勿論、アリがドイツでキリギリスはギリシャである。

ギリシャ問題をアリとキリギリスで説明する事に違和感持たれる方も当然居られるだろう。捕捉説明すると下記の様になる。

大事な点は、ユーロの仕組み自体がそもそも間違っていると言う事である。仮にギリシャが独立した通貨(ドラクマ)を持ち、自国で自由に金融政策を取る事が可能なら全く違った展開になったと言う事である。

景気が低迷すれば当然税収が減少し、結果財政が悪化する。これに対し、大幅な金融緩和を断行し併せ中央銀行が金利を下げれば通貨(ドラクマ)は切り下げられる。これに伴い輸出は活況となり、観光客も増加するので景気が良くなり税収も増え結果財政が改善する事になる。

しかしながらユーロに留まる限り、ギリシャに取って明らかに割高な通貨(ユーロ)と、相変わらずインフレ警戒型の金融政策に両手両足を縛られ、結果緊縮財政を実行するしか手段が残されていない。

これは日本がこの所ずっと経験している通り、財政赤字を減らそうと緊縮財政をとると、ますます景気が低迷してさらに財政赤字が膨らむという負のスパイラルそのものである。

さて、今後ギリシャの行く末である。

ディズニー制作の短編映画の如くアリが食べ物を分けてあげる代わりにキリギリスがバイオリンを演奏するという大団円なのか、はたまた初期の物語の如く、アリから、「夏には歌っていたんだから、冬には踊ったらどうだ?」と断られ、キリギリスは餓死する、ギリシャ悲劇の実演になるかである。

私は後者の展開を予想している。但し、餓死以前に飢えた市民による暴動が発生する筈だ。その時、ギリシャ政府は治安維持の名目で市民に銃口を向けるのかどうかの厳しい選択を迫られる事になる。正に民主主義誕生の国で民主主義とは?が試される事になる。

こういった形でギリシャ問題を紐解いていくと今後の動向も少なからず見えてくる部分もあるのではないでしょうか。また依然として危機的状況にあることはいうまでもありませんのでしっかりとリスクヘッジをしていく必要があると思っております。

初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
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本気でこれから株式投資で資産を増やしたい方は、一度ご覧下さい。
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今日はあいにくの雨模様でしたが、こういった日でも自分なりに有効活用していくことが大事ですね。

さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう。

今週(14-18日)は現地16日、格付け機関のフィッチが、欧州債務危機がタイムリー、かつ秩序だった形で解決しなければリスクが高まるとして米銀の格付け見通しを「安定的」から引き下げる可能性があることを示唆したことにより、NYダウは金融株主導の下げで190ドル下落。続く同17日はスペイン財務省が実施した10年国債の入札で平均利回りが6.975%と1997年以来の水準まで上昇。財務的に危険水域とされる7%に接近したほか、同日実施されたフランスの国債(2013-16年償還の4種類)の入札でも利回りは0.5%上昇。さらにメルケル独首相がECB(欧州中央銀行)による融資、およびユーロ圏共通ボンドに改めて反対したこともあり、NYダウは134ドル安。2日間で約2.7%下落した。
その間、東京株式市場では主力銘柄に年初来安値更新が相次ぎ、18日の日経平均株価は終値ベースの年初来安値8374円(9月26日)を取引時間中で下回った。

これを受けた来週(21-25日)の展望だが、やはり欧州債務危機問題に時間を要する可能性が高まってきたことは懸念材料だ。ギリシャは寝耳に水の国民投票発言に続き、融資は欲しいが、要求されている財政緊縮策では景気回復が阻害されるとして拒むなど、何よりスピードが大切な債務危機問題の解決を危うくしている。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリアに次いでスペインも利回り7%突破が目前となり、フランスでもジワジワと利回りが上昇。懸念されるのは利回りが上昇したという事実が次の困難を招く可能性を高めてしまうということだ。また、こうした状況下でも各国が一枚岩ならいいが、時間がたつにつれ、同床異夢の感を強めてしまうとより解決が難しくなる。

来週は海外では現地21日に米10月中古住宅販売件数、22日に米7-9月GDP(国内総生産)改定値、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録、23日に米10月耐久財受注、24日に英7-9月期GDPなどが発表される予定だが、欧州債務危機問題が払しょくされるような方向感は期待薄と思われ、日本株は引き続き重苦しい展開が続きそう。日経平均は3月15日の取引時間中安値8227円を試しにいくことも考えられよう。

ただ、こうした中でも光明はある。中国が景気に主眼を置き、金融引き締めから緩和に向かう公算があること。また、タイ洪水の復旧が想定外に早く進む可能性もある。目先は低位材料株への注目度が高まりそうだが、個別にこうした理由で業績増額が望めそうな銘柄、内需・ディフェンシブ系などを慎重に仕込みたい。

欧州危機がひと段落しないことには日本株の上値も重いことはやはり言うまでもありませんが、好調な企業の仕込み時期と捉えて地に足のついた取引を心がけていきましょう。

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