もう秋から冬へと季節も移り変わってきてずいぶん寒くなってきましたね。週末は衣替えをして本格的に冬支度をしたいと思っております。
さて今日は東証のニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
東京、大阪の両証券取引所が来年秋にも経営統合することで基本合意したことが18日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が同日会談し、統合比率について大証の企業価値（時価総額約1100億円）を1とした場合の東証の価値を1・7程度とすることなどで合意した。両社はそれぞれ22日に開く取締役会で正式に決定し、発表する見通し。世界的に取引所間の競争が激しくなるなか、システム投資などを効率化するなどして、体質強化を図る。
経営統合についての公正取引委員会の審査を経て、来年夏ごろに東証が大証株を株式の公開買い付け（TOB）で66.6%取得して子会社化。上場を維持する大証を存続会社としたうえで、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、傘下に事業会社の東証、大証がぶら下がる形をとる。傘下の事業会社はさらに統合させることを目指すが、現物株、デリバティブ（金融派生商品）など取り扱う商品ごとに分社化することも検討する。
こういった形で東証と大証の統合によりよりスピーディーな取引と公正さが保たれることを期待したいところですね。
欧州危機の本質とは何か――ギリシャでもなく、イタリアでもない
⇒http://zasshi.news.yahoo.co....o-bus_all
欧州危機の本質は、ギリシャでもイタリアでもない。そして、損失拡大からの資本毀損による銀行の資本不足の危機でもない。ユーロという共通通貨の問題でもない。本質は銀行の存在そのものの危機であり、金融そのものの危機なのだ。
なぜ、ギリシャのデフォルトがイタリアに波及し、欧州全体の危機になるのか。改めて整理してみよう。
10月末にEU首脳が集まって、金融危機への対応策をまとめた。包括戦略と呼ばれるこの対策は3つの柱からなる。
第1が、ギリシャ財政破綻への対応で、ギリシャ国債を保有する民間投資家の負担を当初の21%から50%へと大幅に増加させ、ギリシャが今後財政を再建することが可能な水準まで債務水準を下げ、デフォルトを回避する。
第2は、欧州金融安定基金（EFSF）の実質的な規模を1兆ユーロ（約106兆円）規模へと拡大し、「今後、財政危機がスペイン、イタリアに波及すると欧州金融市場は崩壊する」という懸念の拡大を防止することを目指す。
第3は、欧州の各銀行の資本増強をめざし、自己資本率の基準を9%に引き上げる。
これらの対策は、事前に議論されていたとおりのもので、3つのポイントを押さえ、規模もそれなりのものとなったので、一応評価され、一時的には（2日間）、欧州でも米国でも株価は大幅上昇となり、大幅下落していたユーロは反発した。
欧州の銀行は、かつては日本の商業銀行のモデルだったし、ごく最近まで日本は遅れていると思われていた。ところが、いつの間にか、彼らは単なる証券投資家に成り下がってしまっていた。企業の目利きも、融資による成長支援もできないし、やる気もなくなっていたのである。
日本を見習って、欧州の銀行が原点回帰することが、欧州銀行危機を解決する抜本的な対策であり、これは政策対応ではなく、個別の銀行の努力にかかっている。
こういった問題を解決し銀行、金融システム、世界経済の健全性を保ってほしいものですね。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
どのような相場でも勝利を収めていただけるよう
スナイパートレードは全力でサポートしていきます。
本気でこれから株式投資で資産を増やしたい方は、一度ご覧下さい。
スナイパートレード Explosion
HP：http://kabuocool.com/
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東京、大阪の両証券取引所が来年秋にも経営統合することで基本合意したことが18日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が同日会談し、統合比率について大証の企業価値（時価総額約1100億円）を1とした場合の東証の価値を1・7程度とすることなどで合意した。両社はそれぞれ22日に開く取締役会で正式に決定し、発表する見通し。世界的に取引所間の競争が激しくなるなか、システム投資などを効率化するなどして、体質強化を図る。
経営統合についての公正取引委員会の審査を経て、来年夏ごろに東証が大証株を株式の公開買い付け（TOB）で66.6%取得して子会社化。上場を維持する大証を存続会社としたうえで、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、傘下に事業会社の東証、大証がぶら下がる形をとる。傘下の事業会社はさらに統合させることを目指すが、現物株、デリバティブ（金融派生商品）など取り扱う商品ごとに分社化することも検討する。
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欧州危機の本質とは何か――ギリシャでもなく、イタリアでもない
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欧州危機の本質は、ギリシャでもイタリアでもない。そして、損失拡大からの資本毀損による銀行の資本不足の危機でもない。ユーロという共通通貨の問題でもない。本質は銀行の存在そのものの危機であり、金融そのものの危機なのだ。
なぜ、ギリシャのデフォルトがイタリアに波及し、欧州全体の危機になるのか。改めて整理してみよう。
10月末にEU首脳が集まって、金融危機への対応策をまとめた。包括戦略と呼ばれるこの対策は3つの柱からなる。
第1が、ギリシャ財政破綻への対応で、ギリシャ国債を保有する民間投資家の負担を当初の21%から50%へと大幅に増加させ、ギリシャが今後財政を再建することが可能な水準まで債務水準を下げ、デフォルトを回避する。
第2は、欧州金融安定基金（EFSF）の実質的な規模を1兆ユーロ（約106兆円）規模へと拡大し、「今後、財政危機がスペイン、イタリアに波及すると欧州金融市場は崩壊する」という懸念の拡大を防止することを目指す。
第3は、欧州の各銀行の資本増強をめざし、自己資本率の基準を9%に引き上げる。
これらの対策は、事前に議論されていたとおりのもので、3つのポイントを押さえ、規模もそれなりのものとなったので、一応評価され、一時的には（2日間）、欧州でも米国でも株価は大幅上昇となり、大幅下落していたユーロは反発した。
欧州の銀行は、かつては日本の商業銀行のモデルだったし、ごく最近まで日本は遅れていると思われていた。ところが、いつの間にか、彼らは単なる証券投資家に成り下がってしまっていた。企業の目利きも、融資による成長支援もできないし、やる気もなくなっていたのである。
日本を見習って、欧州の銀行が原点回帰することが、欧州銀行危機を解決する抜本的な対策であり、これは政策対応ではなく、個別の銀行の努力にかかっている。
こういった問題を解決し銀行、金融システム、世界経済の健全性を保ってほしいものですね。
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