今日はあいにくの雨模様でしたが、こういった日でも自分なりに有効活用していくことが大事ですね。
さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう。
今週（14-18日）は現地16日、格付け機関のフィッチが、欧州債務危機がタイムリー、かつ秩序だった形で解決しなければリスクが高まるとして米銀の格付け見通しを「安定的」から引き下げる可能性があることを示唆したことにより、NYダウは金融株主導の下げで190ドル下落。続く同17日はスペイン財務省が実施した10年国債の入札で平均利回りが6.975%と1997年以来の水準まで上昇。財務的に危険水域とされる7%に接近したほか、同日実施されたフランスの国債（2013-16年償還の4種類）の入札でも利回りは0.5%上昇。さらにメルケル独首相がECB（欧州中央銀行）による融資、およびユーロ圏共通ボンドに改めて反対したこともあり、NYダウは134ドル安。2日間で約2.7%下落した。
その間、東京株式市場では主力銘柄に年初来安値更新が相次ぎ、18日の日経平均株価は終値ベースの年初来安値8374円（9月26日）を取引時間中で下回った。
これを受けた来週（21-25日）の展望だが、やはり欧州債務危機問題に時間を要する可能性が高まってきたことは懸念材料だ。ギリシャは寝耳に水の国民投票発言に続き、融資は欲しいが、要求されている財政緊縮策では景気回復が阻害されるとして拒むなど、何よりスピードが大切な債務危機問題の解決を危うくしている。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリアに次いでスペインも利回り7%突破が目前となり、フランスでもジワジワと利回りが上昇。懸念されるのは利回りが上昇したという事実が次の困難を招く可能性を高めてしまうということだ。また、こうした状況下でも各国が一枚岩ならいいが、時間がたつにつれ、同床異夢の感を強めてしまうとより解決が難しくなる。
来週は海外では現地21日に米10月中古住宅販売件数、22日に米7-9月GDP（国内総生産）改定値、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録、23日に米10月耐久財受注、24日に英7-9月期GDPなどが発表される予定だが、欧州債務危機問題が払しょくされるような方向感は期待薄と思われ、日本株は引き続き重苦しい展開が続きそう。日経平均は3月15日の取引時間中安値8227円を試しにいくことも考えられよう。
ただ、こうした中でも光明はある。中国が景気に主眼を置き、金融引き締めから緩和に向かう公算があること。また、タイ洪水の復旧が想定外に早く進む可能性もある。目先は低位材料株への注目度が高まりそうだが、個別にこうした理由で業績増額が望めそうな銘柄、内需・ディフェンシブ系などを慎重に仕込みたい。
欧州危機がひと段落しないことには日本株の上値も重いことはやはり言うまでもありませんが、好調な企業の仕込み時期と捉えて地に足のついた取引を心がけていきましょう。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
どのような相場でも勝利を収めていただけるよう
スナイパートレードは全力でサポートしていきます。
本気でこれから株式投資で資産を増やしたい方は、一度ご覧下さい。
スナイパートレード Explosion
HP：http://kabuocool.com/
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今週（14-18日）は現地16日、格付け機関のフィッチが、欧州債務危機がタイムリー、かつ秩序だった形で解決しなければリスクが高まるとして米銀の格付け見通しを「安定的」から引き下げる可能性があることを示唆したことにより、NYダウは金融株主導の下げで190ドル下落。続く同17日はスペイン財務省が実施した10年国債の入札で平均利回りが6.975%と1997年以来の水準まで上昇。財務的に危険水域とされる7%に接近したほか、同日実施されたフランスの国債（2013-16年償還の4種類）の入札でも利回りは0.5%上昇。さらにメルケル独首相がECB（欧州中央銀行）による融資、およびユーロ圏共通ボンドに改めて反対したこともあり、NYダウは134ドル安。2日間で約2.7%下落した。
その間、東京株式市場では主力銘柄に年初来安値更新が相次ぎ、18日の日経平均株価は終値ベースの年初来安値8374円（9月26日）を取引時間中で下回った。
これを受けた来週（21-25日）の展望だが、やはり欧州債務危機問題に時間を要する可能性が高まってきたことは懸念材料だ。ギリシャは寝耳に水の国民投票発言に続き、融資は欲しいが、要求されている財政緊縮策では景気回復が阻害されるとして拒むなど、何よりスピードが大切な債務危機問題の解決を危うくしている。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリアに次いでスペインも利回り7%突破が目前となり、フランスでもジワジワと利回りが上昇。懸念されるのは利回りが上昇したという事実が次の困難を招く可能性を高めてしまうということだ。また、こうした状況下でも各国が一枚岩ならいいが、時間がたつにつれ、同床異夢の感を強めてしまうとより解決が難しくなる。
来週は海外では現地21日に米10月中古住宅販売件数、22日に米7-9月GDP（国内総生産）改定値、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録、23日に米10月耐久財受注、24日に英7-9月期GDPなどが発表される予定だが、欧州債務危機問題が払しょくされるような方向感は期待薄と思われ、日本株は引き続き重苦しい展開が続きそう。日経平均は3月15日の取引時間中安値8227円を試しにいくことも考えられよう。
ただ、こうした中でも光明はある。中国が景気に主眼を置き、金融引き締めから緩和に向かう公算があること。また、タイ洪水の復旧が想定外に早く進む可能性もある。目先は低位材料株への注目度が高まりそうだが、個別にこうした理由で業績増額が望めそうな銘柄、内需・ディフェンシブ系などを慎重に仕込みたい。
欧州危機がひと段落しないことには日本株の上値も重いことはやはり言うまでもありませんが、好調な企業の仕込み時期と捉えて地に足のついた取引を心がけていきましょう。
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