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【コロ朝セミナー】2024年9月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
実りの秋に向けて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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おはようございます。
台風10号の大雨・暴風の被害に遭われたみなさまに、
心よりお見舞い申し上げます。
みなさまの安全と、
被災地の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
世界自然遺産の鹿児島県・屋久島で、
推定樹齢3千年の弥生杉が台風10号の影響で倒れたことが確認された。
弥生杉は高さ約26メートル、幹回り約8メートル。
観光地の白谷雲水峡の近くにあり、観光客にも身近な巨木だという。
ガイドの渡辺太郎さん（47）らが8月31日、
根元から1.5メートルほどを残して折れているのを確認した。
縄文杉などほかの巨木の被害情報は入っていないという。
見に行きたかったけど、もう歩けないかもしれませんね・・・
アメリカ株突風！！本日頑張りましょう！！
◎金融所得課税、自民総裁選の争点に
2024年9月4日（水） 晴れ 新月 一粒万倍日
ＮＹ株式
ダウ：40,936.93 -626.15 (-1.51%)(3日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：17,136.29 -577.32 (-3.26%)(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：5,528.93 -119.47 (-2.12%)(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
騰落レシオ（25日）（9/3)
ダウ 149.83（前日 156.36 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 95.00 (同 96.96 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 133.19（同 139.03 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）
ＣＭＥ225ドル建て：37630円（大証先物比 -1160円）38790円（9/3）
ＣＭＥ225円建て：37595円（大証先物比 -1195円）
大証先物（9/4 6:00現在）37640円（日中比 -1150円）
・建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが
日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が9/3、議決。
リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。
企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、
1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。
企業は投資家に丁寧な説明が求められる。
・取引が適用対象となるか判定したり、
取引ごとに資産・負債を計上したりする実務負担も増える見通し。
イオン <8267> ［終値3650.0円］
「経理処理や決算業務の負担が大きく増えることが想定される。
負担軽減のためシステム対応が不可欠だ」と指摘する。
貸し手であるリース会社にも影響が出そうだ。
貸借対照表計上が不要というリースのメリットの一つがなくなり、
企業がリース取引を見直す可能性がある。
リース事業協会（東京・千代田）の会長を務めるJA三井リースの新分敬人社長は
24年5月の協会総会で
「税制に与える影響や企業の事務負担が増えることを強く懸念する」と話した。
・林芳正官房長官は9/3、国会内で記者会見し、
自民党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると正式に表明。
経済に関し「早いうちにデフレ脱却宣言までたどり着きたい」と語った。
「経済あっての財政だ」と述べつつ、財政健全化の必要性も指摘した。
エネルギー政策を巡り安全性の確保を前提に原子力発電所を有効に活用する方針を表明。
「脱炭素電源として原子力は大事なベースロード電源だ」と主張した。
・米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に
有機ELパネルを採用することが9/3、分かった。
液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。
日本でスマホ用液晶を手掛けるのは
ジャパンディスプレイ（JDI） <6740> ［終値25円］とシャープ <6753> ［終値982.0円］のみ。
2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めたが、供給網から姿を消す。
複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団（BOE）と
韓国LGディスプレーの中韓2社に次期「iPhone SE」向けの有機ELパネルの発注を始めた。
・米投資ファンドのベインキャピタルは9/3、富士ソフト <9749> ［終値8970円］に対して
非公開化の提案をしていると発表。
富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。
ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。
日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が競う異例の展開となる。
・公表済みのM&A（合併・買収）に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。
2023年には第一生命HD <8750> ［終値4300円］が
エムスリー <2413> ［終値1392.0円］による買収で合意したベネフィット・ワンに
対抗提案して買収しているが、富士ソフト <9749> ［終値8970円］はそれを上回る規模。
KKRは8月、富士ソフトに対して1株8800円でTOB（株式公開買い付け）を実施し
総額約5600億円で買収することを発表、富士ソフトもTOBに賛同している。
ベインはKKRのTOB価格を5%程度上回る提案を7月に出している。
10月にも法的拘束力のある正式な提案をする方針。
富士ソフトの賛同が得られれば、11月以降にTOBを始める。
1株9200～9300円程度とみられる。すでに資産査定を始めている。
今後はKKRの提案に賛同している富士ソフトがベイン提案をどう判断するかが焦点となる。
・米インテルと国立研究機関である産業技術総合研究所（産総研）は、
最先端半導体の製造装置と素材の研究開発（R&D）拠点を国内に設置する。
半導体は経済安全保障の重要物資で、
欧米などで得た研究データを日本に移転するための審査が厳しくなっている。
国内に最先端設備を備えた拠点をつくり、製造装置や素材を開発しやすくする。
新拠点は3～5年後をメドに設立し、
極端紫外線（EUV）露光装置を日本の研究機関として初めて導入する。
産総研が運営主体となり、インテルがEUVを使った半導体の製造ノウハウなどを提供。
総投資額は数百億円規模になる見通し。
・電気自動車（EV）への移行が車大手の重荷になってきた。
独フォルクスワーゲン（VW）は同国内で初となる工場の閉鎖を検討。
2015年に発覚した排ガス偽装事件による落ち込みを挽回するため、
経営資源を大胆に電動化に振り向けたが、EVの販売が振るわず、
中国勢の台頭もあって誤算が続いた。急速なEVシフトを修正する。
VWは23年12月に100億ユーロのコストを26年までに削減し、
営業利益率を6.5%に引き上げる方針を打ち出している。
目標達成にはさらに40億～50億ユーロの上積みが必要となる。
「聖域」とされてきた独国内工場の閉鎖まで検討することは
VW経営陣の危機感が臨界点に達したことを示している。
・政府は9/3、岸田文雄政権で最後となる経済財政諮問会議を開き、
経済政策に関する成果をまとめた。
名目の国内総生産（GDP）や国内企業の経常利益が過去最高に達したとする自己評価を示した。
日銀が異次元緩和を転換した一方で、
政府による脱デフレ宣言はいまだなされず、成長には課題が残る。
次の政権には企業の生産性向上につながる労働市場改革など成長戦略が求められる。
物価高による税収増以外の財源確保に向けても重要度を増している。
・政府は9/3の閣議で、ガソリンや電気、都市ガスの料金を抑える補助金への
追加経費などとして9891億円の予備費の支出を決定した。
これら補助金に関する予算総額は累計で11兆円を上回った。
対症療法的な支出の長期化は脱炭素に逆行するだけでなく、市場の価格形成をゆがめる。
物価高・賃上げ対応の予備費からガソリン補助金に7730億円、
電気・ガス代支援に2124億円を支出すると決めた。
この予備費は2024年度予算で1兆円を計上しており、
一度の支出で計上額のほとんどを使い切ることになる。
政府はガソリン補助金を22年1月に、電気・ガス代支援を23年1月に始めた。
これまでにガソリン補助金には計6兆3665億円、
電気・ガス代支援には計3兆7490億円をあてており、
これらの予算額は累計で10兆1155億円に達していた。
・米11月議会選、両党が接戦 政権との「ねじれ」、減税・予算難しく
11月5日の米大統領選挙と同時に実施される連邦議会選は民主党と共和党の接戦が見込まれる。
経済政策を実行に移すには上下両院の承認が必要となる。
ハリス副大統領（民主）が当選してもトランプ前大統領（共和）が当選しても、
政策の命運を握るのは議会選の結果だ。
上院（定数100）は3分の1の改選と補選1議席の合計34議席を争う。
非改選の議席も含めて50議席が勝敗ラインになる。
政権与党は上院議長を兼ねる副大統領の1票を含めれば、50議席で過半数を得られるためだ。
さらに安定的な議会運営には60議席が必要だ。
下院（定数435）は全ての議席を改選する。
過半数の218議席を巡り、両党が争う。
現在は上院が民主党、下院は共和党が多数派を占めている。
・米11月議会選、両党が接戦 政権との「ねじれ」、減税・予算難しく
米国の憲法と法律は米軍の最高司令官である大統領に
外交・安保政策で広範な権限を与えている。
内政面では一部の政策は議会の承認を得ずに大統領令で実現できるものの、
予算執行に上下両院の可決が必要だ。
大統領が指名した政府高官や裁判所判事、
米連邦準備理事会（FRB）議長などの人事案にも上院の承認が要る。
米国では民主と共和の党派対立が激しく、以前より超党派の合意が成立しにくくなった。
政策実現の可能性を占ううえで、議会選の重みが増している。
・日韓両政府は第三国での有事に備え、自国民の退避に関する覚書を交わす。
チャーター機や車両の相互利用などを念頭に協力を強める。
中東やアフリカで軍事的な衝突が続き、東アジアでは台湾有事への懸念がある。
隣国同士の日韓が連携して国民の安全を守る体制をつくる。
日韓関係の改善により自衛隊と韓国軍が共同の作業に取り組みやすくなった。
首脳のシャトル外交や外相間の協議も活発になっている。
・自民党の林芳正官房長官は2回目となる自民党総裁選に挑む。
2021年に参院議員から衆院にくら替えした。
岸田文雄首相の退陣で「いずれは」と準備してきた首相の座を狙うタイミングが訪れた。
9/3の記者会見で「人にやさしい政治、『仁』の政治」をスローガンに掲げた。
「いま困っている人に手を差し伸べるというのが仁の意味だ。
そういう政治をやっていきたい」と力説した。
・政府は9/3、2026年度に本格導入する排出量取引の制度設計の議論に着手。
この取引は一定の排出規模がある大企業の参加を義務とする。
炭素価格に上限を設けて企業への負担に配慮する。
下限も設定し、排出削減の実効性を維持する。
制度の大枠を年内にも固め、25年の通常国会に関連法の改正案の提出を目指す。
・政府は26年度に排出量取引を本格稼働させ、
33年度からは発電事業者に排出枠を政府から買ってもらう有償オークションを導入する。
排出量取引に参加しない企業にも行動を促すため、
28年度からは化石燃料の輸入事業者などに対しCO2の排出量に応じた賦課金も導入する。
世界ではEUのほか、韓国、中国なども排出量取引制度を導入している。
日本では経済界が排出量取引などの導入に難色を示してきた経緯がある。
50年の温暖化ガス実質排出ゼロに向けた世界的な潮流のなかで、
企業の排出削減努力に着実につながる制度設計が重要となる。
・厚生労働省は9/3、2023年度に病気やけがなどの受診で
医療機関に支払われた医療費の概算を公表。
総額は47.3兆円で22年度から2.9%（1.3兆円）増加し、3年連続で過去最高を更新。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、全体を押し上げた。
75歳以上の医療費は18.8兆円と4.5%増え、全体に占める割合は39.8%になった。
75歳以上の1人あたり医療費は平均96万5000円と0.9%上昇し、
75歳未満の平均（25万2000円）の約4倍になった。
若年層の医療費の伸びも目立った。
年齢別では、未就学児の1人あたり医療費は前年度比6.7%増えた。
インフルエンザやRSウイルスなど、新型コロナ以外の感染症が流行した影響が出た。
・自民党総裁選（9/12日告示―27日投開票）で、
株式の配当や売買にかかる金融所得課税強化の是非が争点のひとつになってきた。
石破茂元幹事長が課税強化を唱え、河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相、
小林鷹之前経済安全保障相が反対の立場を強調した。
金融所得課税をめぐる議論の発端は石破氏の発言だった。
9/2のBS日テレ番組で、課税強化を「実行したい」と意欲をみせた。
石破氏は9/3、各候補からの反応を踏まえ、国会内で自らの発言の真意を釈明。
「新NISA、iDeCoで所得を上げていく方々に
課税強化するなどということは毛頭考えていない」と強調した。
・総務省は通信インフラの整備で東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への支援を拡大する。
ベトナムやインドネシアなど通信網が貧弱な国々で高速通信規格「5G」の導入を後押しする。
ASEAN地域での存在感を高めつつ、国内企業のアジア各国への展開を手助けする。
通信インフラの整備には日本製だけでなく、
複数のメーカーの機器を組み合わせて通信インフラを低コストで構築する
「オープンRAN（ラン）」の技術を活用する。
東南アジアでは華為技術（ファーウェイ）など中国製品を活用する国も多い。
設備投資を抑えられる利点を生かしつつ、日本を含めた調達先の多様化を各国に促す。
・生成AI（人工知能）が新しいステージに入った。
単なる作業の効率化から、さらに進んだ様々な産業への応用事例が出てきているため。
加速する技術の進化に対応するため、政府も企業も利用のためのルール作りが進んでいる。
電気や自動車、インターネットと並ぶ新技術を、
どう日本の産業やビジネスの活性化につなげていくのか。
これからの取り組みが新たな「産業革命」を起こせるかどうかの岐路になる。
・国内スタートアップが未上場株式の売買仲介サービスに参入する。
野村HD <8604> ［終値864.5円］などの出資を受け、
株主総会の運営支援を手掛けるスマートラウンド（東京・千代田）が2025年に参入するほか、
Nstock（エヌストック、東京・港）も株式報酬のシステムを活用して25年中に乗り出す。
24年5月に成立した改正金融商品取引法で未上場株の流通の規制が緩和されたことを契機に、
新興勢は未上場株取引への関心を高めている。
・固定金利型住宅ローンの代表格である住宅金融支援機構の「フラット35」の利用が低迷。
2023年度中の申請戸数はピーク時の2割に縮小し、
ローン残高も03年度の取り扱い開始以来初めて減少に転じた。
金利の低い変動型を選ぶ人が多いためで、
日銀 <8301> ［終値28000円］がマイナス金利政策を解除した今春以降も減少傾向が続いている。
低迷の背景にあるのはフラット35の金利水準の高さだ。
住宅ローンは短期金利に連動する変動型と、長期金利に連動する固定型に分かれる。
日銀が続けてきた低金利政策やネット銀行の参入による
競争激化により変動金利は低下が続いてきた。
銀行が住宅ローンの契約を確保するために、
積極的に契約獲得に動いたことも影響しているもようだ。
・金融市場で相場のトレンドに追随した機械売買によって収益を稼ぐ
「順張り」戦略のファンド、CTAが苦戦している。
主要CTAの月次の運用成績は8月まで4カ月連続マイナスとなり、
年初来でみてもプラス4%弱にとどまる。
世界の金融政策が転換点を迎えるなかで相場の方向感が定まらず、
トレンドをつかみにくくなっているためだ。
CTAは相場のトレンドが続くほど収益を上げやすく、
今年前半の株高や商品の上昇局面ではパフォーマンスが高かったが、
夏場以降は相場波乱の影響を受けた。
8月は、株価急落時に持ち高を減らした分、その後の急回復の恩恵を受けにくかった面もある。
世界株（MSCI ACWI、ドルベース）は8月は2%のプラスだった。
・世界経済や金融政策を見極めながらポジションを大胆に動かす
グローバルマクロと呼ばれるヘッジファンドや、
ミリ秒単位で頻繁に売買を繰り返す超高速取引（HFT）など市場のプレーヤーは多い。
相互にどう作用しながら市場に影響を与えているか全容はわかっていないが、
8月にはポジション解消の負の連鎖があったとされる。
・9/3の国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時0.925%と、
8月上旬以来1カ月ぶりの水準まで上昇（債券価格は下落）。
財務省が実施した入札が不調な結果に終わり、需要の弱さが鮮明となった。
日銀が追加利上げに踏み切るとの観測から、
価格の下落リスクが高い債券を売る動きが広がった。
・中国の住宅市場で完成前の予約購入を避ける動きが広がってきた。
新築の販売額に占める比率は18年ぶりの低さとなった。
住宅不況で資金繰り難に陥った不動産開発会社による工事中断が相次ぎ、
完成前の「青田買い」を敬遠する消費者が増えている。
70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.6%低かった。
2023年6月からマイナスが続いており、
不動産開発会社は十分な開発の原資を得られない状況になっている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
日本創発グループ <7814> ［終値538円］9/11-13 60万株
公募・売り出し価格
マルハニチロ <1333> ［終値3050.0円］売り出し2958.5円 申込み9/4-5 払込日9/10
キッツ <6498> ［終値1029円］売り出し998円 申込み9/4-5 払込日9/10
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（今日の一言）
連休明けの海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
この日発表された経済指標で米製造業の活動は
当面低迷が続く公算が大きいことが示唆され、市場心理を圧迫。
３指数の下落率は８月上旬以来の大きさとなった。
９月は歴史的にみて株価パフォーマンスが悪いことも警戒されている。
今週は金曜日に米雇用統計が発表されるが、
予想を下回れば８月同様の反応になるのではとの警戒感も。
市場は今月のＦＯＭＣでの利下げ開始を確実視している。
中には大幅利下げを見込む声も少なからずあるようだ。
その意味でも市場では、金曜日の米雇用統計にむけての一連の米経済指標を確認したい意向が強い。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約120億株、過去20日間平均約110億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅2日ぶり急反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を嫌気した売りに続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の需要減速懸念を背景に売り込まれ、大幅続落。
アップル（-2.72%）グーグル（-3.94%）メタ（旧フェイスブック）（-1.83%）アリババ（-1.28%）
エヌビディア（-9.53%）ネットフリックス（-3.71%）アマゾン・ドット・コム（-1.26%）
バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.19%）マイクロソフト （-1.85%）ALAB（-9.17%）
テスラ（-1.64%）MRM（-20.38%）ADBE(-0.59%) ARM(-6.88%) SMR（-7.78%）
ラッセル2000（-3.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（-22.48%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
金属や原油の値下がりを受けて関連銘柄の売り注文が膨らんだことが重荷。
注目されている米雇用統計の発表を６日に控える中、
米製造業指標の発表を受けて成長鈍化への懸念が再浮上した。
日の東京株式市場で日経平均（-0.04％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.64％）は6日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.94％ ）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.57％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.77％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億5032万株、売買代金は3兆3167億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,230(74％)、値下がり364(22％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億6455万株、売買代金は998億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり843(53％)、値下がり535(34％)、変わらず177(11％)に。
東証グロース出来高は2億1566万株、売買代金は1475億円。
東証グロース騰落数は値上がり378(64％)、値下がり175(29％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、陸運業、繊維製品、小売業、、・・・
値下がり上位は、海運業、非鉄金属、機械、ゴム製品、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在1950円 +277円］大阪チタニウム <5726> ［現在2752円 +240円］
GMOGSHD <3788> ［現在3010円 +226円］エムアップ <3661> ［現在1364円 +97円］
値下がり上位は、
サンウエルズ <9229> ［現在2416円 -500円］アンビス <7071> ［現在1994円 -263円］
TOWA <6871> ［現在6860円 -450円］日マイクロニクス <6871> ［現在4430円 -200円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1599.0円 +50.5円］
みずほ <8411> ［現在3137.0円 +78.0円］三井住友 <8316> ［現在9910円 +313円］
野村 <8604> ［現在864.5円 +12.2円］大和 <8601> ［現在1103.0円 +0.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8433円 -48円］トヨタ <7203> ［現在2772.0円 -9.0円］
日経平均株価は小反落
東証株価指数（TOPIX）は6日続伸。
日経平均株価は買い先行。
一時3万8967円（前日比266円高）まで上昇。
買い一巡後、戻り待ちの売りに押される展開。
後場に入り下げ転換し、日経平均は3万8581円（同119円安）を付けた。
取引終了近くにはプラスに転じる場面もみられたが、
レーバーデー明けの米国市場の動向をみたいとして、模様眺めムードが強まった。
グロース250指数は、反発。
東京市場全般が方向感を欠いた展開となったが、グロース市場は比較的堅調に推移。
米インテルと国立研究機関である産業技術総合研究所（産総研）は、
最先端半導体の製造装置と素材の研究開発（R&D）拠点を国内に設置する。
半導体は経済安全保障の重要物資で、
欧米などで得た研究データを日本に移転するための審査が厳しくなっている。
国内に最先端設備を備えた拠点をつくり、製造装置や素材を開発しやすくする。
新拠点は3～5年後をメドに設立し、
極端紫外線（EUV）露光装置を日本の研究機関として初めて導入する。
産総研が運営主体となり、インテルがEUVを使った半導体の製造ノウハウなどを提供。
総投資額は数百億円規模になる見通し。
インテルが来れば、イビデン <4062> ［終値5016円］にも大きなビジネスチャンスも？！
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
https://www.koronoasa.com/?p=76384
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
・
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・
8月の再来はないと思われますが、米国市場は厳しい9月の立ち上がりです。
S&P500種指数の過去5年を見ると、9月は平均4.2％下落。
12カ月で最悪の月。
10月（4番目のパフォーマンス）11月最良月、12月5番目のパフォーマンス。
今月9月を乗り越えられれば、バラ色の3カ月が待っている傾向。
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