日本通信がNTTドコモの携帯電話端末を利用し、

法人向けのインターネットサービスを12月から開始する。


このサービスの特徴は、企業のサーバーに直接接続され、

会社独自のメールアドレスを使用できる。


現在は、携帯電話から何でもできるようになった。


これまではパソコンを持ち歩き、メールなどのチェックをする必要があったが、

携帯電話がパソコンの代替端末として使用され始めた為、

簡単に操作でき、持ち運びが大変でなくなった。


その為、ビジネス面での利用拡大の可能性が見込まれている。


私自身、携帯電話からPCに届いたメールをチェックしたりしている。

わざわざPCを起動させなくても良いのでとても便利だ。


動き回るビジネスマンやビジネスウーマンにとって

荷物にならず、持ち運びが便利となれば利用者は増えるだろうと思った。



インターネット検索最大手の米グーグルは、携帯電話市場に本格参入する。


PCと携帯電話には大きな違いがある。

それは、国や地域、通信会社や機種によって

基本ソフトや閲覧ソフトが異なっていた。


その為、ネットサービスの展開には技術的な障壁があった。


しかし、基本ソフトを無償で提供し、普及させることでソフトが統一される。

よって、携帯電話向けのネットサービスが拡大。


その市場の拡大に伴い、PCのビジネスモデルであるネット広告による収益も拡大させたい考えだ。


現在、世界での携帯電話普及率はPCの4倍以上

今後は携帯市場がハイテク各社の主戦場になるとしている。


通信会社各社が争い、収益源とサービスが多様化し、利用者にとってはさらに利便性が高まる。


一番身近でハイテクな携帯電話が

今後の生活の中心になるのだと思った。


政府はITで地域を活性化する緊急プログラムをまとめた。

高齢者が簡単に利用できるように機能を限定した、端末を開発、提供する。
機能は、以下の3つ。
①オペレーター経由での通話
②救急車の呼び出し
③地域情報


現在GPS機能が搭載されたケータイが普及している。
それにより、電波を利用して高齢者や子供の居場所を確認できるようになった。

だから、例えば②の救急車を呼んだ場合、すぐに居場所を特定できるようになる。

だが、これから高齢者が増加するにあたり利用者が増える。
そんな場合でも①と②のサービスを満足に提供出来るのだろうか。