ワクチン接種で死亡したら4420万円 田村厚労大臣 信じちゃダメだ
■ワクチン接種で死亡したら4,420万円支払い 厚労相新型コロナウイルス小林豪2021年2月19日 17時42分 朝日新聞 新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。 田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。 また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。 また、末松氏は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べた。（小林豪）https://www.asahi.com/articles/ASP2M5SQLP2MUTFK025.html■変異株、国内でクラスター 「第４波につながる可能性」市野塊、三上元、野口憲太 2021年2月23日 9時00分 朝日新聞デジタル 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異ウイルスが国内でも徐々に広がってきた。水際対策は効いてきた一方、21日までに国内では16都府県で130人の感染者が確認され、3週間で5倍に増えた。変異株かどうか調べられているのは感染者全体の1割に満たず、全体像は見えていない。専門家は「第4波につながる可能性があり、抑え込みが重要だ」と指摘する。（市野塊、三上元、野口憲太）https://www.asahi.com/articles/ASP2Q6K8VP2KULBJ013.html■＜独自＞ワクチン３７・５度「不適当」 厚労省通知 基礎疾患ある要注意者は慎重接種2021/2/23 産経新聞 厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチン接種の手引を改訂し、「接種不適当者」と「接種要注意者」を具体的に明示し、各都道府県などに通知したことが２３日、分かった。３７・５度以上の熱がある人は不適当者に該当し、接種は受けられないとした。基礎疾患のある人は要注意者とし、接種の適否を慎重に判断するよう求めた。 手引は国、都道府県、市町村が協力して円滑な接種が実施できるよう、役割分担などを示したもので、通知は１６日付で行った。 接種が不適当な人について「当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること」と明記した。 具体的には、３７・５度以上の発熱がある人のほか、重篤な急性疾患にかかっている人▽新型コロナワクチンの接種液の成分によって急激なアレルギー反応が出る「アナフィラキシー」の症状を呈したことがある人▽海外で接種後に帰国するなど新型コロナに関するほかの予防接種を受けたことがある人－などを挙げた。 また、要注意者として、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、発育障害など基礎疾患のある人▽予防接種後２日以内に発熱のみられた人や全身性の発疹などアレルギーを疑う症状を呈したことがある人▽けいれんの既往のある人▽免疫不全の診断がされている人や近親者に先天性免疫不全症の人がいる人－などを列挙。https://www.sankei.com/politics/news/210223/plt2102230012-n1.html------(引用ここまで)--------------------------------■政府、厚労省の発表 まず、ワクチンで死亡した場合は、国は一人当たりに4,420万円を支払うと田村厚労大臣が国会で答弁した。 次に厚労省は、変異株が増えており、第４波の可能性もあると発表。 そしてワクチン接種については、37.5℃以上ある人は、ワクチンの接種を控えるようにと､注意を喚起した。■4,420万円に釣られるな 田村厚労大臣の国会での答弁は、野党の質問に対してなされたものだが、基本的に信用してはならない。法律上は支給できるようにしてあるのだろうが、国民にとってはハードルが高い。 国民は「ワクチンが原因で死んだ」という証明を求められる。その証明はほとんど不可能だろう。過去の事例を見れば明らかだ。国は、国民には不可能な事を求めるからだ。 もしワクチン接種後に死んだとしても、身よりの無い独居老人の場合は、家族がいないのだから請求する人もいない、受け取る人もいない。 家族がいる場合は、死亡診断を医師に求めても、「心筋梗塞」とか「脳梗塞」などの病名を診断する事はあっても、「ワクチンによる死亡」という診断はたぶんしないだろう。ワクチン投与中にショックで死んでしまったとかで無い限りは、ワクチン死などとは言えないからだ。それは、国は望んでいないし、医師もワクチンと患者の死の因果関係は証明できないだろう。 よって遺族は4,420万円を国から受け取る事はまず、ないだろう。 これだけの補償があるのなら「ワクチンを接種しよう」と考える国民を増やすためだ。 なんだか、これも「利権」のにおいがする。 今の日本のワクチン計画は混乱を極めており、国民の三分の一はいる高齢者だけでも２～３年はかかるようだ。一般国民に順番が来るのはいつの事になるのだろうか。 変異株の感染が増えており、現在あるワクチンが効かない可能性がある。 海外の報告では、ワクチンを接種したにも関わらず再び感染したという人もいる。 ま、私はワクチンは投与しない派の一人だから、問題ないのだが、ワクチン待望している人にとっては大きな問題かもしれない。 ワクチンで死んだら（実際、海外ではすでに多数の死者が出ているようだ）、家族のために、生命保険にでも入っておく事だ。国が4,240万円を支給すると言ったじゃないかと、あとで騒いでも無駄な事になる。でるかもしれないが、非常に苦労して時間がかかって、お金を手にする頃には遺族のほうが斃れてしまう。 いまになって、体温が37.5℃のひとは摂取しないように、と厚労省が言い出した。様々な病気をあげて、そういう人も投与を控えるようにと。つまり、あまり安全ではないのだ。 オリンピックと同じで、ワクチンも「やりたい人はやればいい」と申し上げておこう。 ワクチンで新型コロナウィルスが収束するとは思えないが、感染しても重症化するのを防ぐ効果はあるかもしれない。 周りじゅうがワクチンを投与した人だらけになれば、感染の可能性も低くなるのだから、やりたい人は、ぜひどうぞ。 私自身は、自分の免疫力を高める食事や生活で対抗しようと思っている。＊
