産業復興企業立地補助金（第五次）３１企業
朝から、仙台の友人の車で名取市閖上地区や岩沼市玉浦西地区 を訪れた。
閖上地区は以前と変わらぬ風景が広がり、玉浦西地区は集団移転による新しい街づくりが進行していた。
夕方、自宅に戻り新聞を見ると「ふくしま産業復興企業立地補助金 」の第5次指定企業が掲載されていた。
＊出処：福島民報 本日付け 紙面より
郡山からは4社が選ばれ、うち2社は双葉町と大熊町に本社（登記上）がある企業となっている。
補助金額（予定）は62億円、新規雇用は179人という。
この補助金が有効に活用され、また新たな雇用が生まれる事を期待したい。
指定企業31社は以下の通り。
「ふくしま産業復興企業立地補助金 (第５次募集)指定企業一覧」
1.王子ネピア㈱（福島市）
紙製品製造
2.㈱大川電機製作所（福島市）
情報通信機械器具製造業
3.㈱沖データ（福島市）
印刷装置製造業
4.㈱永沢工機（福島市）
一般産業用機器・装置製造業
5.㈱日進堂印刷所（福島市）
印刷、同関連業
6.㈱福島芝浦電子（福島市）
半導体素子製造
7.㈲伸道商事運輸（本宮市）
運送業
8.曙ブレーキ工業㈱（桑折町）
通信機械器具・同関連機械器具製造業
9.㈱笠原鋳物工場（川俣町）
銑鉄鋳物製造業
10.グリムエレクトロニクス㈱（川俣町）
電子部品製造業
11.東亜通商㈱
（郡山市）
鉄鋼業
12.東成エレクトロビーム㈱
（郡山市 ＊本社：東京都瑞穂町）
金属製品製造業
13.共同印刷㈱
（郡山市 ＊本社：大熊町）
印刷・同関連業
14.ネットアンドプリント㈱
（郡山市 ＊本社：双葉町）
印刷業
15.大橋機産㈱（田村市）
建設機械・鉱山機械製造業
16.東北ニプロ製薬㈱（鏡石町）
医薬品製造業
17.エコー電気㈱（白河市）
その他の製造業
18.春雪さぶーる㈱（白河市）
畜産食料品製造業
19.㈱榮伸（泉崎村）
かばん製造業
20.アクテイブ㈱（矢吹町）
無機化学工業製品製造業
21.㈱サンブライト（会津若松市）
金属製品製造業
22.㈱ヘイワモールド（喜多方市）
航空機械部品・同付属部品製造業
23.本田金属技術㈱（喜多方市）
輸送用機械器具製造業
24.㈱ＩＨＩ（相馬市）
輸送用機械器具製造業
25.日本オートマチックマシン㈱（南相馬市・いわき市）
電子部品・デバイス・電子回路製造業
26.㈱磐城無線研究所（いわき市）
電子部品・デバイス製造業
27.㈱小名浜製作所（いわき市）
建設用・建築用金属製品製造業
28.大日ケミカル㈱（いわき市）
その他の化学工業
29.㈱ファルテック（いわき市）
輸送用機械器具製造業
30.ミツエイ㈱（いわき市）
合成洗剤製造業
31.㈱横森製作所（いわき市）
建設用・建築用金属製品製造業
大川小学校、三度目の訪問
宮城県石巻市立大川小学校跡地。訪れたのは三度目。
児童70人と教職員10人が亡くなり、児童4人は未だ行方不明となっている。
地震が発生してから約50分、子ども達が退避していた校庭のすぐ脇に“裏山”がある。
近寄ると、かなりの急斜面であることが分かる。
“ここに登れば助かった”と言うが、1年生や2年生がこの斜面を登れるかとも考えてしまう。
海まで約5kmで、山にさえぎられ海は見えない。最初の津波の予想高は6mだった（その後10mに訂正される）。
大川小学校事故検証報告書に次のように書いてある。 ＊出処：文科省「大川小学校事故検証報告書（概要）」（平成26年2月）
・「（大川小学校では）津波を想定した避難行動や三次避難場所の検討等はなされなかった」
・「大川小学校は、津波の予想浸水域から外れており、津波の際の避難所となっていた」
・「大川小学校の立地・校舎設計に際しては、洪水や津波は想定されていなかった」
・「全教職員が災害対応マニュアルの内容を把握した状況ではなかったこと、マニュアルや訓練の想定は地震、火災、不審者侵入が中心だったこと、大多数の教職員は津波の心配をしてなかった」
この前提で、当時何ができたのか、何をするべきだったのか、私は考えを巡らす。
ここで74人（死者70人、行方不明者4人）の子ども達の姿を想像すると、胸が激しく締め付けられる。
子ども達の命を守るために、事態を想像して対策するのはもちろんだが、不測の事態に対応できるように、日ごろから家庭・地域・学校がコミュニケーションを密にする必要があると思う。
大川小学校には、これからも訪れ、74人の姿を思いながら子どもの安全を考えたいと思う。
＊参考
◇河北新報 「検証 石巻・大川小の惨事／証言でたどる５１分間」 （2011年9月8日）
◇河北新報 大川小学校関連記事
◆動画（YouTube）：「石巻市立大川小学校の近くに押し寄せた津波」 （アップロード先：SankeiNews）
◆石巻市：教育委員会議事録「教育委員会第４回定例会記録」（2011年4月28日、PDF）
◆河北新報 2014年1月20日付け 紙面（一面）より
「『避難決定に遅れ』 検証委、最終報告案」とし、「『議論足りぬ』遺族反発」（一面）、「遺族 疑問解けぬまま」「避難遅れ 考察不足」（社会面）と遺族の様子も伝えている。市（事故検証委員会）と遺族の溝が深いという印象を受けた。＊石巻市 「大川小学校事故検証委員会」について
医療産業集積へ向けた二つの新事業
福島県が取り組んでいる医療産業集積で動きがあった。
＊出処：福島民報 本日付け 紙面より
「福島医療福祉機器実証・事業化支援事業」を立ち上げ、企業が製品の測定・評価する機器の購入費用などを補助するという。補助比は2/3。
また「医療機器工場生産体制強化等事業」も行い、工場の人材育成を進めるという。
人とモノへの新たな補助事業ができることで、行政は着実に企業の支援体制を整備しているという印象を受けた。
あとは、地元の企業が手を挙げ補助金を利用することだと思う。
期待したい。