「在宅医療・在宅看取り」...医療法人やすらぎ会主催 市民公開講座
労働福祉開館で開催された市民公開講座『みんなで考えよう 在宅医療・在宅看取り』（主催：医療法人やすらぎ会 チームやすらぎ在宅療養連携室）に参加してきた。
会場となる3階の大ホールには多くの市民や福祉（介護）の関係者と思われる多くの方々で、席が埋まっていた。
この問題の前提にあるのが「2025年問題」。
団塊世代が75歳となり、行政が定めた“後期高齢者”になるのが2025年で、高まる介護の需要に社会が応えられるかという問題だ。
郡山市も例外ではなく、震災で大きく総人口が減ったものの、75歳以上の高齢者は伸び続け、あと11年でピークを迎えるという。
＊出処：チームやすらぎ在宅療養連携室・相川室長の基調講演で使われたスライドより
病床数の増加が見込めない中、在宅医療の体制整備は必須で、それにともない在宅での看取りも増えてゆかざるを得ない。
『住み慣れた自宅で最期を迎えたい』という意思を持つ患者の増加もある。
これからの社会を考える上で、貴重な情報と示唆を与えてくれた市民講座だった。
印象に残った内容な以下の通り。
・1975年過ぎに病院で亡くなるかたが自宅を上回り、現在8割が病院で亡くなる。
・老衰が死因の5位 （2008年を境に増加率が顕著になった）
・単身世帯の増加、自宅で寝たきりで通院困難な人が増加、自宅で生活する認知症の人が増加、などの傾向がある。
・独居老人、または老夫婦がどちらかを介護するなど、介護力が低下した家庭が増える。
・病院は診療報酬改正で『早く治して早く退院させ』なければならず、追い立てられている状況になっている。
・主治医が在宅に関わる事は困難。自宅看取りのため退院する1週間前に言われると現場がバタバタするので、スムーズに在宅に移行できる環境整備が必要。患者の承認を得て開業医が院内の電子カルテデータを見る事ができるようになっている。
・在宅医療への移行はケアマネの力量に左右される。変化に応じたスタッフの対応が家族を満足させる。
・在宅医療に対応できる医師の育成と在宅へのワンスストップ体制の構築が必要。
・“医師”という名に気後れし担当医に言えず、ケアマネに本心を言う傾向がある。
・在宅での看取りには、家族に自由な時間が取れる。在宅の看取りは怖くない。
プログラムと講演者は以下の通り。
［基調講演］
・今、なぜ在宅医療、在宅看取りが必要とされるのか
相川和彦氏（医療法人やすらぎ会いがらし内科外科クリニック チームやすらぎ在宅療養連携室室長）
［VTR鑑賞］
「在宅療養中のSさんの最期の場面」～揺れ動く家族の葛藤～
［シンポジウム］
「在宅での看取り、最後を自宅で迎えるということ」
・病院医師の立場から
迎愼二氏（太田西ノ内病院）
・在宅医師の立場から
星吾朗氏（ほし横塚クリニック）
・病院ソーシャルワーカーの立場から
五十嵐絵美氏（太田西ノ内病院）
・ケアマネージャーの立場から
橋本真由美氏（寿泉堂香久山居宅介護支援事業所）
・訪問看護師の立場から
大野あや子氏（総合南東北病院訪問看護ステーションゴールドメディア）
・看取りを経験した家族の立場から
伊藤恭子氏
・地域包括支援センターの立場から
藤江眞明氏（富田地域包括支援センター）
「福島県への医科大学誘致を考えるシンポジウム」
ホテルハマツで開かれた「福島県への医科大学誘致を考えるシンポジウム」に参加してきた。
ホテル前は入場待ちの車で渋滞し、参加者がロビーから会場となる３Ｆの広間へと数珠なりに続いた。
入口で資料を受け取り、会場へ。
会場は“満員”といえるような盛況ぶりで、地元の熱意が感じられた。
シンポジウムのパネリストは郡山市長をはじめ、そうそうたる顔触れが揃い『是非、郡山に医科大学を！』と訴えた。
『原子力災害の被害を受けた福島県だから』
『“世界のフクシマ”だから福島県に！』
『放射線に不安を持つ、子どもたちや親御さんが安心できるように』
『震災で育まれた医師の夢を地元で叶えられるように』
などと、各人がそれぞれの思いを口にした。
“なぜ郡山か？”という司会者の質問に対して、東邦銀行の頭取も務めた瀬谷氏（現相談役）が分かりやすく答えていたのが印象的だった。
『原子力災害を被った事は前提として、
・東京から近く、福島の中心=“ヘソ”であり、地政学的にも適任。
・人口が多く、少子高齢化の将来を見通しても、存続可能な自治体である。
・臨床経験が豊富で、先端医療（BNTCや中性子）への意欲があ南東北総合病院がある。』
現在、立候補しているは宮城県の２施設で、三つ巴の戦いとなる模様。
この戦いに勝つには『優位性を訴えること』（菊池氏）、そして『地元の熱意』（品川市長）。私も同感。
シンポジウムに参加して、私は医科大学誘致とともに、次の事を同時に考えてゆかなければならないと思った。
①“ふくしま子ども医療センター”（仮称）の新設
②放射線医療研究所（放医研）の誘致 ＊現在、いわき市が手を挙げている
③“げんきタウン”（仮称）の新設
原子力災害（低線量被ばく）は子どもとその家族を中心に苦しめている。その不安を和らげ、『福島の子どもの健康は最新医療で守る』という決意を示すランドマークとして①が必要だ。この施設は検診（予防）と治療に加え、カウンセリングを強化して子どもと親の“心の健康”も積極的にサポートする。
②はいわき市がすでに誘致活動を始めていて（文末資料参照）、調整が必要だが、現場(廃炉作業）に近い都市（いわき市）が良いのか、福島の中心都市（郡山市）が良いのかを県民的議論を盛り上げ、全県を挙げて誘致すべきだと思う。
③の“げんきタウン”は「終の棲家」として福島で安心して生活できるように、また食・水・温泉に魅せられ移住を考える首都圏の方々が決断できるようにするための施設になる。健康寿命を延ばすことを使命として「予防医療」「目・歯・足腰のケア」「医療・介護連携のコーディネイト」に特化する。
これら３施設は医科大学という“先導者”がいて、実現が可能だと思う。
是非、郡山市に医科大学を誘致したい。
＊参考
◆福島民友 2012年6月16日付け 紙面より
「放医研をいわき市に誘致する会」は2011年12月にいわき商工会議所会頭を会長に市民有志を結成した。この記事は、講演会と総会を2012年6月9日に開いた様子を伝えたもの。
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宮城県50店舗目...ヨークベニマル
福島民報の経済欄の左隅にひっそりと掲載されていた記事。
＊出処：福島民報 本日付け 紙面より
ヨークベニマル（本社・郡山市朝日）
が宮城県内に50店舗目を16日にオープンさせるという。
私は高校時代、二本松インター店でレジ打ちのアルバイトをしたことがあり、この企業には愛着をもって動向に注目している。
もう宮城に50店舗とは、誇らしい思いだ。
記事では『地場野菜や仙台牛などの品ぞろえを強化する』とあるが、どうか地元に愛される“スーパー”となり、地元の農漁業者・酪農者からの供給を支え、地元に継続的な雇用を生み、更に出店をしていって欲しいと思う。
＊参考
◆福島民報 2013年11年22日付け 紙面より
．．．2012（平成24）年度、東北六県に本社のある企業の売上高で、ヨークベニマルは3位。1位が地域独占の電力（東北電力）、2位が製造業（トヨタ自動車東日本）であることを考えれば、地元企業では実質“1位”とも言えるのではないだろうか。素晴らしい！
