ヒト、自転車、クルマ

最近、歩道を歩いていると、一日に何度か自転車に接触しそうになります。
小さな子供やお年寄りにとっては、歩道は、うかうか歩けない“危険個所”になっています。

自転車は気軽な乗り物で、市民の足として生活に密着しています。そんな自転車を規制で縛るのは避けるべきです。
しかし、そろそろ何らかの対策を打たなければ、“自転車事故”が頻繁に起き、身近な人がその犠牲者になってしまう時代が来てしまうのではないかと、私は危惧しています。

その対策の一つとして、自転車専用道路があります。国は現在「自転車通行環境整備モデル地区（９８箇所）」事業を進めています（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100916k0000e040065000c.html ）。

しかし問題も多いようで、整備完了のめどとされた今年３月までの整備率は全体で６８％に留まっているということです（事業実施前の０７年時の全国の自転車用通路は約２６６０キロで、道路全体の０．２％）。
その問題とは、①限られた道路幅など道路構造上の制約、②沿道住民や道路利用者との調整の難しさ、③自治体の予算配分の優先度（毎日新聞９月１６日）となっています。

私は、今後自転車専用道路の総延長を増やすためには①新規既存の道路工事を行う場合は、必ず自転車専用道路を作る、②コストを抑え、専用道路の増やすため、縁石や柵の設置は極力抑える、③自転車専用道路の認知・利用促進を図るための啓蒙活動（ＣＭや学校教育）が必要だと考えます。

自転車専用道路整備事業は、国や自治体の道路整備事業の考え方を変えるつもりで行うべきです。歩行者と自転車が安全に通行できる道路が第一で、自動車はサイズや利用目的で通行を大幅に制限する。
そうなれば、スペースとカネが自転車専用道路に振り替えられるのではないでしょうか？　限られた原資（カネとスペース）を必要なものに充てる場合には、既存のものにメスを入れなければなりません。

自転車の普及台数は、経済・環境問題を背景に、右肩上がりです。また自転車による事故も右肩上がりです。老若男女、誰もが気軽に安全に自転車の乗れるよう、自転車専用道路の整備推進に私も関わってゆきたいと思います。

“納得”の政治

米国中間選挙（今年１１月）。オバマ大統領の与党民主党が劣勢模様です。

中間選挙では与党が負けて、大統領との権力のバランスを保つと言われているようですが、今回の選挙、下院ばかりでなく上院も過半数割れの危機とことです。それほどまでにオバマ大統領への評価は厳しいのでしょう。

しかし、あれほどの期待と熱気のなか大統領に就任したのにも関わらず、特に不況対策では有効な策が打てず、国民は失望しているようです。

大きな権力を持ち、トップダウンで政策を展開できるはずの大統領でも政治の停滞を招くのですから、日本の内閣総理大臣も言わずもがなです。

現代の国家のトップというのは、どんな権限・権力があろうと、思うようにならない国家運営をせざるを得ないようです。ロシア大統領もしかり、中国国家主席もしかり。

しかし、考えてみれば、もうそのような時代ではないのかもしれません。

人々が、為政者や国家運営の情報を容易に得られるようになり、選挙などの公の手続きを得ることなく、政権運営者にYes、Noを突き付ける。しかもこの情報は、他国に筒抜けてしまう。
共産党一党独裁の中国でも、人民の動きを注視せざるを得ない。欧州各国でさえも、国際ＮＧＯなどの発言や行動を無視できない。

政治家は、国民の政治に対する評価指数は、政治家の意図しないところで、乱高下を繰り返すものだと理解しなければならないと私は思います。このような状況の中で安定した政権運営を行うためには、国民に対する継続的な粘り強い説明（とその姿勢）が必須条件になるのではないと私は考えています？

政治は、全ての性別、年齢層、職業群、地域に満足を提供できるものではありません。しかし、“納得”感は提供できるのではないか。その納得感は、人々に冷静さ辛抱を与えるものだと、私は考えています。国民の冷静さと辛抱、この土台を元に、政治に継続的・効果的な成果が生まれるものだと、私は信じています。

国民に、満足してもらえる政治ではなく、納得してもらえる政治。私はそれを目指します。

大使の呼び出しと大国の振る舞い

尖閣諸島沖の東シナ海、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で起こった、海上保安庁の巡視船に中国漁船が故意に衝突した事件。今回の中国の対応には“未成熟な大国”の苦悩が見られました。

まずは、再三の駐中国大使の呼び出し。計５回。この回数が以上。さらに、通常は外務次官級が対応し、最高位は外相というが、今回は副首相級の国務委員が呼びつけたそうです。
また、連日の中国報道官による、日本への抗議。これも、執拗という表現がぴったりきます。民主党代表選の最中の政治空白を突いて、一方的に抗議するというパフォーマンスとの見方もあるぐらいです。

魚釣台をはじめとした、尖閣諸島の領土問題に絡むとはいえ、状況から故意に海上保安庁の巡視船に衝突したと推察されるのに、国をあげて『中国は悪くない。日本が悪い』と抗議し続けるのはいかがなものか？

Ｇ２（米国と中国）を言われ始めた昨今、中国は、大国として物事に法と正義をもって対応するという姿勢を見せないものか。海洋権益に目がくらみ、国内世論に迎合する中国であって欲しくない、と私は思います。

共産党一党独裁でありながら、人民の統治に苦しむ中国政府。経済的に豊かになり自信を持った人民、インターネットの普及による情報統制から漏れた情報をしるようになった人民、内陸部と沿海部の経済格差を見せつけられる人民...。中国は政治的、経済的安定を維持するために、これら人民をコントロールしなけらばならない。しかもその人口、約１４億。中国は大国化してもなお、国際的な相応の振る舞いよりも、国内へ重点を置き続けざるを得ないのではないか、と私は考えます。

ならば、日本はそのような“お隣さん”の特性を知り、上手に付き合わなければならないのではないのではないでしょうか。欧米の大国にみる“成熟した振る舞い”を望むのでなく、中国の振る舞いそのものを、逐次見極めてゆく必要があると思います。

日本と中国、同じアジアの一員として、経済的にも政治的にも切っても切れない関係です。細部は法に則り処理し、決して大局を見失わず、良好かつ継続的な日中関係を築きたいものです。