横浜ベイと地域活性
「プロ野球、横浜ベイスターズが身売り検討」。また来たか、というニュースが飛び込んできました（http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2010/10/01/01.html ）。
4年連続の最下位、観客動員がイーグルスに次ぐワースト2位、年間赤字が30億円...ここ数年、良い話はありません。また、親会社のＴＢＳも球団を持つメリットも無く、球団の将来像に関するビジョンも感じられません。従ってこの“身売り話”は、必然なのかもしれません。
私は、これを機会に「球界再編」ではなく「プロ野球機構（ＮＰＢ）改革」が進むことを望んでいます。前回の近鉄球団消滅→楽天球団誕生で尻つぼみになった改革の実現です。
私の改革案は、①ＮＰＢへの利権統一、②球団拡張です。
現在、各球団が管理している放送権収入、広告料・グッズ販売収入、肖像権などをＮＢＰが一括管理し、各球団に分配する（米国メジャーリーグ方式です）。これにより財政的均衡を得て、球団を現在の１２球団から１６球団に増やす。
球団数１６というのは、セパ各８球団とし、さらに東西に分け（４球団）、ポストシーズンを設けるためです。セパとも、東西１位と、勝率上位の計４チームでポストシーズンを戦い、日本シリーズを迎える。現在のクライマックスシリーズより、権威が確保され、公平性が増すと思います。
私は、プロ野球は地域文化の核となり、地域住民の誇りと自信を湧きあがらせることができる存在だと考えています。古株であるカープの広島、懸念を吹き飛ばしたファイターズの札幌、イーグルスの仙台...地元住民は、球団を支え球団に支えられており、地域文化として根付いています。
那覇、松山、金沢、新潟...これら地域住民が望み、プロ野球の球団ができたら、どんな事が起こるのか。事実、各地でプロ野球誘致の機運があり、住民・企業で地域を盛り上げる中心にしたいと話し合われています。
ポストシーズンまで、通年でプロ野球が盛り上がり、かつ各地域が熱くなる。一石二鳥です。
私は、この改革を提案したいと思います。
医師法17条
「菅直人首相は２６日、介護職員が施設などで医療ケアを実施できるようにするための法整備など、介護、看護の人材確保と活用に向けた検討を行うよう、厚生労働省に指示した。」（朝日新聞）
“...医療ケアを実施できるよう...”この指示は歓迎すべきで、指示を受ける厚生労働省は早急に動きだすべきです。
この首相の指示は今年８月９日に厚労省の検討会が出した方針を受け、現在の厚労省の動きを後押しするものです（http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY201008100093.html ）。
介護現場に必要な「たん吸引」やチューブから流動食を入れる「経管栄養」などは、法的には、医療行為として介護スタッフには認められていません。従って、介護現場では違法行為と知りながらも、必要な業務として行われています。ある調査では99.5%のスタッフが何らかの医療行為を“行ったことがある”と答えています（八戸大学・篠崎良勝氏）。
法と現実の極端な乖離、これほど長い間この状態が放置されてきました。
医師法第１７条「医師以外は医業をしてはならない」。この法律が壁となり、現実との多くのギャップを生んでいます。
現実は、介護師の医業なくしては、現場が成り立たなくなる。しかし、医師の業務領域、既得権益への浸食を嫌う医師会の反発、医師会の支援を受ける政治家の怠慢などで、長い間この問題は事実上放置されています（看護師の場合も同じ）。
政権交代１年。医師法改正と介護職の医業トレーニングシステムの構築について、政権と厚労省には、迅速・確実な対応をお願いしたい。
ムダを省く
土曜日、引っ越しのアルバイトで感じた事。
この日は、小平市にある旧国立病院である「独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター病院」が現場でした。新棟が９月２９日にオープンすることになり、ベッドや机・椅子などを移動しました。
担当業者は日本通運で、私はそのスタッフの一人として作業を行いました。
驚いたのは、そのスタッフの数です。
私は、日ごろ別の運送会社でアルバイトをしていますが、Ｙ社、Ｓ社など他の引っ越しを行う会社と比べ、今回の日本通運の人員の数は、仕事内容に対する1.5～2倍の量でした。
スタッフに遊びが多く、非効率な人員配置と作業内容な目につきました。また、スタッフの約８割は５０歳を超えると思われる人たちで、中には足元が及ばない方も見受けられました。
旧国立病院と旧国営会社（日本通運 http://www.nittsu.co.jp/about/j-2.html
）、いくらの契約をしているかは分かりませんが、競合が無い中、ほぼ言い値で決まったと想像できます。
もちろん、この病院、独立行政法人として国からの補助（税金）を受けています。
良い見方をすれば、（高齢ではありますが）雇用を確保しているという点が挙げられます。
しかし、この手段は正しくない。やはり、引っ越しという業務での無駄は削ぎ落とすべきで、雇用確保という効用を求めるのならば、別の手段を採るべきです。
引っ越しとは労働集約型の業務であり、かつサービス業です。人はいくらでも欲しいが人件費をギリギリまで切り詰め、スタッフはモノを運ぶだけではなく顧客のケアなど複数の役割をこなさなければなりません。
ネコ社、飛脚社、アリ社、パンダ社．．．他の企業は全てがそのような努力をしています。
確かに、日本通運は特殊な会社で、競合会社が無いという事情もあります。しかし、"国（官）"が関わっている以上、無駄はとことん省かなければなりません。
“特殊事情を考慮するより、真っ先に無駄を省く”、今この姿勢がこの国には必要だと感じた出来事でした。