行き場の無い救急車
今日、活動（桃太郎）中に、交通事故に遭遇しました。
自転車と路線バスの衝突事故です。
私が現場を通り掛かろうとした時には、自転車を運転していたであろう女の子は倒れており、意識もありませんでした。路線バスの運転手が119番し、通り掛かりの市民が女の子の周りを取り囲んでいました。
女の子に出血はなく、救急車が到着するまでの応急処置が考えられなかった私は、他の市民と共に交通整理をしました。発生した場所（上青木交差点）の車の交通量が多いためです。
救急車、運転手の連絡から５分程度で到着しました。
警察は、それから遅れる事５分弱で、到着しました。そこで私の仕事は終わりました。
私はそれから１０分程度現場にいましたが、女の子を乗せた救急車は病院に向けて出発しませんでした。
出発したのは、被害者である女の子を乗せてから１５分を超えていました。
救急隊は、受け入れ病院を探すため、必死に問い合わせ（照会）し、受け入れてもらえる病院が無く、時間がかかったのかもしれません。また、ほかの事情があったかもしれません。
女の子の、その後が心配です。
一命を取り留め、一日でも早い快復を祈ります。
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埼玉県には不名誉なデータがあります。
救急隊（消防署）が医療機関に受け入れの照会をした件数や回数が、最悪水準なのです（下図参照）。
東京都は、人口規模（1300万人）や住民の多様性があるため比較対象としませんが、我が埼玉県は「4回以上」の照会件数が他の関東近県に比して突出しています。
また、最大照会数が33回という異常数値となっています。
これでは、今日のように5分で現場に救急車が到着しても、なかなか病院に行くことができないというのも納得できます。
この状況、放ってはおけません。早く改善しなければなりません。
照会件数が増えるのは、①受け入れる病院に医師が居ない、②空きベットが無い、という理由が考えられます。
一番の理由は①だと思います。医師がいなければ診察できないのはもちろんの事、ベットの回転率も上がりません。医師不足は悪循環の元凶です。
また救急現場の「医療過誤、医療訴訟」に対する防衛姿勢も影響していると考えられます。“何としても命を守る”ではなく“受け入れ態勢が万全でなければ断る”という病院側の対応です。これは、責めることはできません。病院や医師が医療訴訟で受ける、金銭的（賠償金）、社会的（信用低下）損失は測り知れません。
→参考資料：「杏林大学 割り箸事故 」、「一宮市立病院 穿孔性腹膜炎見逃し事故 」
もちろん、明らかな過失は責められるべきですが、当時最善を尽くしたとしても、僅かな不備・不注意を指摘され起訴され刑事被告人となってしまう。この事実の前に、医師や病院が委縮するのは当たり前です。
医師不足。
埼玉県の人口10万人当たりの医師数は、全国最低です（2006年データ ＊2009年も最低は変わりません）。
しかし、面積当たりの医師数が、全国6位と、埼玉県民は身近に医師がいるという感覚を持ち、医師が少ないとは実感していません。
このような中、医師不足による救急搬送の“たらい回し”が発生しています。
何とかしなければなりません。
医師を確保し、“守れる命を守る”街にしなければなりません。
政治の力が求められています。
行政は市民が“困ったと”言わなければ動きません。この対応では、医療は疲弊し、いずれ崩壊してしまいます。
“困った”と言わせないのが政治の力と、私は考えています。
政治の力（議員立法）で医師確保政策を、早急に実施すべきです。
議会が変われば．．．政治が変わる
今日、宇都宮で開催された講演に行ってきました。
・講演名：「～統一地方選挙を前に考える～ 議会改革と議会基本条例と市民の議会」
・演者：廣瀬克哉
先生（法政大学教授）
伊東くに 先生（会津若松市 ・市議／2008年6月23日 議会基本条例 施行）
・会場：宇都宮市文化会館
今春の統一地方選挙で、栃木1区から県議選に立候補される、西弘次さん（ホームページ ）から案内を受け参加しました。
私は、埼玉県議会も「議会基本条例」を制定すべきと考え、県政に求めてゆきます。
→「議会基本条例」」については、徳島県小松島市HPに分かり易く記載されています -リンク -
今回の講演は、私にとって参考になったばかりでなく、埼玉県議会に「議会基本条例」を制定すべきとの思いを強くするものとなりました。
「議会基本条例」は、市民の“議会批判”をかわすために、制定するだけでは意味がありません。
→参考：東京財団主催「政策懇談会 地方議会改革 ニセ議会基本条例を斬る 」
議会が理念と役割と示し、具体的な行動を規定し、継続しなければなりません。
議会が変われば議員が変わる。議員が変われば選挙が変わる。
選挙が変われば市民が変わる。市民が変われば政治が変わる。
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以下に、私が講演中に取ったメモを、箇条書きに記します。
◇廣瀬克哉 先生 「議会改革の基本と市民の議会」
・議員のボスは、首長ではなく市民。
・地方行財政検討委員 （総務省）では、地方議会での議員内閣制導入を案の一つとして検討している。
・首長の選挙。“支持を集めたかったら議会を叩け！”
・市民には“議会のおかげ”という実感が乏しい。理由は二つが考えられる。①関心が低い ②本当に仕事をしていない
・議会は無くすことができない。議会は憲法上の記述がある（第93条 ） ＊首長は地方自治法での記述
・首長には、得票率が低く（複数候補者、低投票率）ても、権限が集約されてしまう。議会は多様な民意が反映するため無くしてはならない。
・福祉国家 となり、立法優位から行政優位となった（２０世紀の潮流）。
・議会の立法機能を強化するため、地方自治法に「専門家の活用（第100条の2／参考資料 ＰＤＦ ）」が盛り込まれたのにもかかわらず、各自治体の議会事務局 は『条例の根拠が必要では？』と消極的。
・現在は、行政（首長）側に政策のプロ（専門職員）がいるが、これからは立法（議会）側にも政策のプロが必要。
・アメリカは、政権と“政策のプロ”は一蓮托生で、政権交代が起きれば“政策のプロ”も下野するが、彼等は民間（シンクタンク）などが受皿となり、継続した活動が可能となり、能力を維持する。
・二元代表制では、二つのマニフェストが必要。首長マニフェストと議会マニフェスト。どちらを採用する、決着の場となるのが議会。
・ボランティア議員という考え方もあるが、日本の基礎自治体 は総合行政体で、守備範囲は広く、プロとして取り組む必要があるため、ある程度の報酬は必要。
◇伊東くに 先生「会津若松市は議会基本条例で何が変わったのか？」
・市民との「意見交換会」に、各議員は個人ではなく“議会”の代表者として出向く
・議員個人ではなく、“チームＴｈｅ議会”として活動・行動。
・『議会が必要だ！』と市民に思わせる活動が必要。
・市民からの要望を、どう市民に還すか→「政策形成サイクル（ＰＤＦ ）」
・議会は「議決責任」を果たさなければならない。議決に対して説明ができて、議員は責任を果たしたことになる。
・市民意見交換会から受けた「請願」に対する議決責任もある。
・議員間討議（参考 ）の実現は試行錯誤した。現在は以下の流れで行っている。
①委員会召集前に議員のみで集合（議案に対する準備）
②委員会（執行部が出席）
③執行部を退席させ、議員間討議が始まる
・市民は『なぜ反対したか？』ではなく、『なぜ賛成したか？』を良く聞く。
・市民意見交換会を開き、広く市民の意見を聞くようになり、所属政党・支持母体とは違う考え方をしてしまう事がある。
以上。
*追記（1月17日）：新聞記事（東京新聞
）
鼎の軽重を問う
また、現職議員の“民主離れ”です。福井県で発生しました。
（記事：読売新聞 2011年1月14日）
福井県議会の民主党系会派に所属する３人が１３日、同会派を離脱し、新会派「希望ふくい」結成の届け出を県議会事務局に提出した。．．．３人はこの日、記者会見し、「“民主色”をなくすために会派を離脱した」などと説明、民主党政権の支持率低迷を受けた〈選挙対策〉であることを明らかにした。
＊関連記事・・・朝日新聞「民主分裂 新会派結成／福井県議会 」
＊福井県議会・・・議員一覧
＊民主党福井県連・・・所属議員
この会派離脱した３人は、元々自民党系会派所属で、政権交代後に民主党“鞍替え”しました。うち１人は、民主党に入党しています。
政党と違い、地方議会の会派は、議員の入れ替えや結成消滅が珍しくはありません。しかし、私はこの“民主離れ”の動きに憤りを感じます。
二大政党の一翼、政権与党という国家政治の中枢政党で起こっているからです。
『鼎の軽重を問う』
この扱いの軽さ。
選挙も政治の一部とは認めますが、現職議員は、それ以上の政治理念・政策前面に出したメッセージを発しなければならないと私は思います。
今回のような行動は、今年４月（統一地方選挙）まで続くでしょう。日本の政治を軽くしてしまう行為が。
できることは限られますが、私は、残された日、駅頭街頭で政治理念・政策を訴え続けます。
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［会派について］
地方議会の会派とは、一般に政党などの同じの主張・意見を持った議員が任意に形成した集合体（一人会派も有り）で、議事運営の基本単位として大きな役割を果たしています（参考資料：「日本の地方議会
」首都大学東京大学院社会科学研究科・大杉覚 教授） 。
会派の主な役割は以下のようになっています。
（１）議会運営をめぐる協議
（２）議長の供給（最大多数を占める第一会派から議長を、第二会派から副議長を選出するという慣行）
（３）議会での質問時間の割り振り
（４）政務調査費の交付先
都道府県の議会や特別区などの都市部の議会ほど、党派所属が明確であるのに対して、町村等の小規模自治体ほど、保守系を中心に無所属が多いとされています。
全国市議会議長会の調査によれば、人口10 万以上の市ではすべての議会が会派制を議会運営に導入しています。