川口の児童相談所と５億円
川口市を管轄する「南児童相談所 」がさいたま市浦和区（北浦和）から、今年３月に川口市以内に施設されます。昨年の県議会12月定例会 で、関連条例（第137号議案）が可決され、正式決定となっています。
そのような中、埼玉県が来年度予算で「児童虐待防止」のため５億円を計上しました。南児童相談所の新規オープンには間に合いませんが、今年4月以降に人員の増強（ケースワーカー）を中心に、施設の充実が図られると思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（記事：読売新聞 2011年2月5日）
埼玉県予算案 虐待防止へ５億円超／監視機能も強化 児相へ警察ＯＢ配置
県は４日、児童虐待防止対策費として、２０１１年度当初予算案に５億円超を盛り込む方針を固めた。県内７か所の児童相談所に入った相談・通報件数は１０年１２月末現在２６４７件に達し、過去最多を更新した０９年度の同時期と比べ、７２９件、３８％も増えているためだ。ケースワーカーの育成に力を入れる一方、警察官ＯＢを児童相談所に配置するなどして防止策を強化する。
－－－
記事概要
・心理的虐待、身体的虐待やネグレクト（育児放棄）に関する相談・通報が目立つ
・県担当者：「虐待か、強制的に保護すべきかどうか、判断が難しいケースも少なくないが、子どもの安全を優先する意識が高まっている」「孤立する育児、家庭の経済事情、健康問題などの背景についても解決しなければならない
・児童相談所が緊急性などを考慮し、親の同意なしに、子どもを一時的に保護する「職権保護（ＰＤＦ
）」は、０９年度は計３２２件に達した。
・県が新年度に計画する虐待防止策の柱は、ケースワーカー（Wiki
）の養成強化。地域住民や自治体とのパイプ役として期待しており、合わせて各市町村の防止策も支援する。
・事件に発展したケースも起きており、虐待問題に詳しい警察官ＯＢを児童相談所に配置するなど、県警との連携も強化し、相談態勢や監視機能も充実させる。
・虐待を見分けるポイントや、連絡先を記入したリーフレットを配布。住民による「見守り態勢」を中学校学区単位で構築できるよう支援する。
・ＮＰＯ法人「児童虐待防止全国ネットワーク
」理事長の吉田恒雄・駿河台大教授（児童福祉法）：「埼玉のような都市部は人口移動が多いため、特に家庭状況の把握が難しい。一番大切な『発生予防』は、行政の取り組みだけでは無理で、地域住民の連携をどう築いていくかが鍵だ」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
現在、川口市では「要保護児童地域対策協議会 」を設置し以下のような窓口にしていますが、児童相談所は遠く、その他は役所と警察となっており、“敷居が低い”とは言えません。
川口市役所・子育て支援課 048-257-3330 （対応時間：8:30～17:15）
南児童相談所 048-885-4152 （対応時間：8:30～18:15）
川口警察署（生活安全課） 048-253-0110（代表）
武南警察署（生活安全課） 048-286-0110（代表）
川口保健所 048-262-6111
保健センター 048-256-2022
＊休日夜間対応：休日夜間児童虐待通報ダイヤル：048-779-1154
（上記以外の時間帯での緊急性のある児童虐待通報を受け付けます。）
この状況からも、児童相談所が身近になることは環境改善に、向けた第一歩になると思います。
開所時間が“役所時間”になっている点は、変更が必要だと思います。
現在の児童虐待の増加状況では、人員増員の予算を確保し、２４時間体制にする必要があるのではないでしょうか。
児童虐待には、虐待にいたってしまう親、虐待に気づいた近所の方々が、“（相談や通報を）思った時に、すぐに”できる体制が必要だと思います。
今回の児童相談所移設と県予算を契機として、川口市・鳩ヶ谷市・蕨市・戸田市の「児童虐待防止対策」が一層進むことを、４市の担当者に望みます。
＊関連資料
◆関連法律・・・児童福祉法 （昭和22年12月12日）、児童虐待の防止等に関する法律 （平成12年5月24日）
◆埼玉県の児童相談所・・・埼玉県ＨＰ
◆ケースワーカー・・・13歳のハローワーク公式ＨＰ （http://www.13hw.com/ ）
◆社会福祉士試験概要・・・厚生労働省ＨＰ 、 （財）社会福祉振興・試験センターＨＰ
◆産後4カ月支援・・・世田谷区の産後ケアセンター（武蔵野大学附属産後ケアセンターＨＰ ）
「子ども手当て」と産みの苦しみ
「子ども手当て」について。埼玉新聞の記事から。
埼玉県・上田知事の『子ども手当て関連事務拒否』発言を受け、県内に市町村からいろいろな反応が出ているようです。事務拒否姿勢は上田知事が初めてで、私は知事の勇気ある態度を支持します。
「権限・財源を抱え、全国一律にサービスを展開しようとする国」の姿は過去のもの。
地方分権（主権）を出すまでもなく、国－広域自治体（県）－基礎自治体（市町村）の役割は変わりつつあり、今回の騒動はその過程で起こっている“産みの苦しみ”だと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
（記事：埼玉新聞 2011年2月4日）
子ども手当、県が事務拒否で波紋
上田清司知事は２日、県負担分を２０１１年度当初予算案に計上する一方、「１１年度から全て国庫負担」との約束に反した国の方針に抗議する形で、県が国に代わって行っていた関連事務の返上、拒否を表明。「制度設計をするときは、県や市町村の協力なしではできないことを理解してほしい」と国に見直しを求めた。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
関係者のコメント（記事より）
◆清水勇人さいたま市長
「知事は１１月の９都県市首脳会議の決議を踏まえ、抗議の意思を示したものと思う。今後も知事や他の首長と連携して国に全額国庫を強く働き掛けたい」
◆川合善明川越市長
「思い切ったことを考えたという印象だ。異議を唱える一つの方法として支持できる」
「（拒否事務は）市町村の取りまとめを引き継ぐ事務なので国にそれほどのダメージがあるとは思えないが、全国的に広がれば国は困るだろう」
◆須田健治新座市長（県市長会 長）
「県が窓口となり、国への報告や調整を行っている役割を高く評価している」
「『もうやらない。後は勝手に』という態度は市町村に失礼ではないか。県がやらないと、市町村が直接、厚労省とやり取りするしかないが（厚労省側に）対応スタッフはいないだろう。市町村が困るだけの話」
◆熊谷市の担当職員
「交付申請や実績報告を出す先が県から国に代わるだけで、市町村の負担はそれほど増えない」
「（今国会で関連法案が年度内に成立しなければ、子ども手当に代わり児童手当が復活。窓口となる市町村は大幅なシステム変更を迫られる）その時に市町村への事務の指導や指示はどこが出すのか、不安」
◆埼玉県の担当課
「３人で作業している。市町村からの問い合わせが多く、１０年度分の作業時間で試算すると、およそ９８０時間費やす」
◆厚生労働省・子ども手当管理室
「今でも手いっぱいの状態。これ以上、負担が増えると（業務が）回らなくなる」
「（さいたま新都心にある出先機関の）関東信越厚生局に子ども手当に関わる部署はなく、事務を行うのは無理。こちら（本省）でやることになるのだろうが、担当する財政二係は２人だけ。人が増えるめども立っていない」「もし追従する自治体が出れば回らなくなる。交付も遅れる。民主党政権に対し注文があっても、大変な目に遭うのはいつも役人。もう一度、考え直してもらえるとありがたい」
古い政治（自民党一党支配）を否定し、成立させた民主党政権。この政権の力量不足で起こっている国－地方間の混乱で、マスコミの報道量も増え、市民の注目が集まっています。
上から押し付けられる「地方分権」ではなく、地方が独自に築き上げる「地方分権」にするためには、ここで県と市町村の関係者が発言し協議を続けていくことが重要だと思います。
故郷での事件とＪＡ
私の故郷で、驚きの事件が起きました。
－－－－－－－－－－－－－－
（記事：朝日新聞Web 2011年2月3日）
ＪＡ支店に強盗、１億１千万円奪われる 福島・二本松
２日午後１０時５５分ごろ、福島県二本松市成田町１丁目のＪＡみちのく安達二本松支店から、「刃物を持った２人組に現金を奪われた」と二本松署に通報があった。現金約１億１千万円が奪われたといい、同署が強盗事件として調べている。
＊ＴＶニュース動画 → フジテレビ
－－－－－－－－－－－－－－
今回は外国人が犯人と推定されるとはいえ、私が記憶している38年の人生で、これほどの強盗事件が起きたことはありません。のどかな環境で、凶悪事件とは無縁の土地柄ですので、地元にとっては衝撃的だったと思います。
私の実家は昔農家で、このＪＡには何度か訪れたことがあるので、一層驚きました。まさか、こんなことが起きようとは．．．。
更に、驚くべきは、この支店に1億円もの現金があったというこです。
ご存じのとおり、ＪＡ（農業協同組合）は巨大な金融組織でもあります。このＪＡは国から、様々な特権を得て事業を拡大させています。
「ＪＡバンク 」なんてものもあり、農家へのファイナンスだけかと思いきや、「住宅ローン」「教育ローン」「資産運用」など商品を揃え、一般の方にも門戸を大きく開いています。
しかし、本来は“農家の互助組織”。金融機関ではありませんので、セキュリティーが甘く、今回のような事件が発生してしまったのではないか、と私は考えています。
『あそこに、１億円の現金を置いていたの！？』、とこの一報を聞いた時の私の感想です。
ただ裏を返せば、これだけの現金を二本松市クラスの支店に置いておけるだけの余裕があるほど、ＪＡは肥大しているということかもしれません。おカネは、多くの利害関係者を発生させ、利権が生まれます。
“ＪＡの中身が不透明”という議論が活発化するのも、分かるような気がします。
蓮舫大臣率いる、行政刷新会議が次のような決定をするのも自然な流れかもしれません。
－－－－－－－－－－－－－－－－
（記事：朝日新聞 2010年12月21日）
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。...独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。
－－－－－－－－－－－－－－－－
故郷で起こった強盗事件。一日でも早い解決がなされ、平穏が戻る事を願っています。
＊資料
◆ＪＡ（農業協同組合）
・Ｗｉｋｉ
◆福島県二本松市 公式ＨＰ