電気自動車
今日の、ＮＨＫ９時のニュースで電気自動車（ＥＶ ）の話題を取り上げていました。
「沖縄で電気自動車、一挙２００台！」
Ｃ．ゴーン氏が鼻息荒くＰＲしている「日産リーフ 」を、レンタカーとして２２０台納入し、今日「ＥＶレンタカー出発式」が行われたということです（記事ｊはこちら → msn.com ）。
課題である「急速充電スタンド」は、１基９００万円で２億円をかけて、２０箇所以上設置（沖縄自動車道にも設置されています→リンク ） 。そのうち１１箇所は、沖縄ファミリーマートの店舗駐車場にあります（新聞記事はこちら → リンク ） 。
１回あたりの充電料金は５００円前後。利用者はレンタカー会社で購入した登録カードを店舗内の課金システム端末に通し、充電します。１回１５分程度の充電で１６０キロメートル程度の走行が可能ということです。
沖縄でのこの取り組み、環境保護ばかりでなく「社会実験」という側面が大きいようです。
南北が約100Kmの沖縄県。鉄道がなく、レンタカーを利用する観光客が多く、“バッテリー切れ”によるトラブルも少なくすむため、「実験」はスムーズに進むものを思われます。ＥＶ普及のカギを握る“充電スタンド”についても、「設置場所」「料金」「時間」などの適正値を見極める良質なデータが蓄積されるのではないでしょうか。
．．．他方、我が埼玉県。
県の公用車は、2009年度から原則全て「次世代自動車」に更新されることになっています。左の写真は、2009年1月18日から運用が開始された「スバル プラグインステラ」（県庁配備）です。もちろん、電気自動車です。
この電気自動車は市町村や環境ＮＰＯへの貸出 も行っており、また「電気自動車導入補助金制度 」などで、普及への体制を整えており、更に、ＨＯＮＤＡと実証実験計画 も進めており、官民一体となり取り組んでいます。
お隣のさいたま市 では、国と共同で以下の事業が展開中です。 ＊記者発表資料 → ＰＤＦ
◆環境省と「カーシェアリング事業」
→低炭素地域づくり面的対策推進事業
＊今日から一般募集の受付開始！
◆国土交通省と「充電設備の適切なあり方検討事業」
→環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験
電気自動車の普及は、沖縄での例を出すまでもなく、「インフラ」の整備です。①充電（ＥＶ）スタンドと②充電時間と料金を、市民が受け入れられるレベルにすることだと思います。
そういった意味では、さいたま市と国交省の事業結果が注目されます。
ちなみに、埼玉県内のＥＶスタンドは３４個所となっています（参考ＨＰ → リンク ）。
電気自動車は、参入障壁が低く、中国 では多くのメーカーがしのぎを削り「ＥＶ世界一」を目指しています。
既存の自動車メーカーにとっては既得権益を侵される事態ですが、競争がグローバルに展開される以上、気遣ってもいられません。
このビジネスチャンスを、官民企業と市民が一体となり掴み、「起業」と「新しい雇用」で活気ある埼玉県にしていくことを、私は強く望みます。
＊資料
◆埼玉県とＨＯＮＤＡとの共同実験・・・「埼玉県との次世代パーソナルモビリティーの実証実験計画 」（ＨＯＮＤＡ 2010年12月20日）
◆環境省・さいたま市共同事業・・・「ＥＶシェアで一般会員募集 さいたま市 」 （東京新聞 2011年1月23日）
◆国道17号線の充電器設置・・・「３県知事会議：群馬・埼玉・新潟、共同でＥＶ充電器 国道１７号に設置推進 」（毎日新聞 2011年1月24日）
◆沖縄の観光について・・・「沖縄地域における観光立国の実現に向けた官民懇話会『とりまとめ』」 （内閣府・沖縄総合事務局 2010年8月）
システムより御旗
今日、中央教育審議会（中教審） が学校教育に関する答申を出しました。
ご存じのとおり、中教審の答申は国の教育制度設計に大きな影響を与えますので、以下に挙げる項目が高い確率で実施される可能性があります。
・新しい学校制度（企業の実務経験者などが教員）
・幼稚園から大学まで各段階に応じた「キャリア教育」の実施
・専門学校の単位制と通信学科の設置（2012年度から）
・義務教育段階の職場体験学習
・「リーディング大学院（文科省ＰＤＦ ）」への取り組み
・大学での修士論文の廃止と博士課程での“徒弟制度”の採用
・大学修士課程での「クォリファイング・イグザム」の導入
＊「答申案」全文
→ 文科省ＨＰ 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について 」（ＰＤＦ）
内容を見てみると、「実務能力」と「専門性」の向上を目指す内容となっています。経済界の要望が大きく反映しているような気がします。
中教審の答申と言えば、最近の印象深いところでは、「脱ゆとり教育」方針があります。
しかし、これは「ゆとり教育」路線からの5年での方向転換となりました。ここでも経済からの要望が強く働いたと言われています。
私は、特に教育分野では、大方針＝“御旗”を挙げた上で、制度やシステムの変更を行うべきだと考えています。
果たして、今の日本に“教育の御旗”は立っているのでしょうか？
『子供達にこうなって欲しい』、『世界の中の日本人として、このような人材を目指して欲しい』
時の政権が出す教育方針は弱く、継続性が無く、残念ながら“御旗”は見られません。
そして、この被害を受けてしまうのは、純粋な学ぶ意欲を持った子供達です。
今回の中教審の答申、確かに時代に即したものだと思います。
文科省で練って、国会で議論し、良い政策が実現される事を願います。
と同時に、超党派で話し合い、今後10年、50年の「日本教育の御旗」を立てるべきだと思います。
→記事詳細
◆記事：朝日新聞Web版 2011年1月31日22時11分◆
「職業教育に特化した新学校制度を」 中教審が答申
中央教育審議会（中教審）は３１日、厳しい就職環境や非正規労働者の増加に対応するため、職業教育に特化した新しい学校制度づくりを検討するよう、高木義明文部科学相に答申した。
...答申では、新しい学校制度は、ＩＴや環境、バイオテクノロジーから、地域ごとの産業など幅広い分野を想定。企業の実務経験者などが教員となり、企業と連携しながら授業の４～５割程度を実習や実験にあてる。修業年限は２～４年の範囲内で柔軟に設定できるように提案している。
◆記事：時事通信社Web版 2011年1月31日22時29分◆
「キャリア教育」で中教審答申＝幼稚園から大学まで実施を
中央教育審議会は３１日、幼稚園から大学までの各段階に応じ、職業を持ち自立するために必要な力を育む「キャリア教育
」に取り組むよう高木義明文部科学相に答申した。
◆記事：毎日新聞Web版 2011年1月31日20時43分◆
中教審：専門学校にも単位制を 文科相に答申
中央教育審議会（三村明夫会長）は３１日、職業教育の充実を目指し、専門学校などに単位制や通信制学科の設置を検討するよう高木義明文部科学相に答申した。...１２年度からの単位制・通信制の導入を目指す。
若者の早期離職率が高いことを踏まえ、...義務教育段階の職場体験学習の充実も盛り込んだ。
...５年一貫教育で世界で活躍する人材育成を目指す「リーディング大学院」の取り組みの推進を掲げ、博士号取得者が大学教員だけでなく多様な分野に進出することを求めた。
◆記事：Web産経ニュース 2011年1月31日22時02分◆
徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申
中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。...修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の導入を求めている。
以上
SKIPシティ活用（案）
今日の活動(自転車桃太郎）中に、またＳＫＩＰシティ
を訪れました。
毎回、日曜日の午後の訪問となりますが、いつも閑散としているような気がします。
企業も入居していることから、平日は活気があるものと思われますが．．．。
川口市民の方はご存じだと思いますが、“ＳＫＩＰ”とは「Saitama Kawaguchi Intelligent Park」の略です。
運営会社は㈱デジタルSKIPステーション （埼玉県の第三セクター企業）で、NHK川口ラジオ放送所 跡地を産官学連携による再開発事業として利用し、2003年2月1日にオープンした「映像制作を目的とした施設」です。（Ｗｉｋｉ ）
私が、ここに来ていつも思うのは、「広大な空き地の存在」と「アクセスの悪さ」です。
広大な空き地とは、未だ着工されていない「Ｂ街区」と「Ｃ街区」です。「Ｂ街区」の土地取得費用は１７億９千万円です（県支出）。
＊下記画像は「Ｂ街区」 （画像引用はSKIPシティＨＰより）
次ぎにアクセスの悪さ。
このSKIPシティ、“陸の孤島”の感があります。
直線距離では近い、鳩ヶ谷駅（埼玉高速鉄道線）ですが、迂回道路しかありません。
ＪＲの西川口駅、蕨駅も徒歩圏内ではなく、バスを利用するしかありませんが、道路が整備されているとはとても言えません。
オープンとともに開校した早稲田大学川口芸術学校 が今年の学生募集を停止し、閉校（早稲田大学ＨＰ ）しますが、この「アクセスの悪さ」も理由の一つにあるかもしれません。
この施設、もったいないです。最新の映像技術をもった施設（Ａ街区）があるのですから、これを活用し、新しい雇用と活気ある街づくりをする必要があると思います。
私案を挙げます。
◇「Ｂ街区」の一部に映像のネット配信会社を誘致する
→YouTubeやニコニコ動画の浸透、スマートフォンの普及で映像のネット配信は、益々拡大するものと思われます。企業の広告も、ＴＶのＣＭとネット映像のＣＭが対等に共存する時代になるものと思われます。また、個人が質の高い映像をネット配信したいという需要も増えるものと思われます。
既存の施設（Ａ街区）とネット配信に特化した企業がコンビを組めば、この商機をつかめるのではないでしょうか？
◇「Ｂ街区」から、大容量光ケーブルを川口駅と鳩ヶ谷駅に敷設し、高速通信網を形成する
→スキップシティのサテライトとして、アクセスが良い川口駅と鳩ヶ谷駅のオフィススペースを設け、商談や視察に利用してもらうためのインフラです。光通信の利用料金に、割引制度や補助金活用を検討する事も必要かと思います。
◇「Ｂ街区」の一部に、“WomanLab（仮称）”なるものを設け、積極的に女性企業家を呼び込む
→この設備は、映像にこだわらず、レンタルスペース的な小さな間取りとし、女性のための仕事場として貸し出すというものです。育児施設やウーマンズクリニック、美容関係店舗などを併設させ、女性の企業家（または女性中心の企業）を積極的に誘致してゆきます。
◇SKIPシティと鳩ヶ谷駅を結ぶ、直線道路の建設と10分毎に到発する巡回バスの運航
→一番近い駅、鳩ヶ谷駅へのアクセスを向上させるためには、直線道路の建設が必要かと思います。また、鳩ヶ谷駅と西川口駅を結ぶバスを、10分おきに運航させ、就業者と訪問者の利便性を向上させることも必要ではないかと考えます。
◇SKIPシティ周辺の整備
→SKIPシティを孤立させるのではなく、人が周辺に流れ、活性化するような街づくりが必要だと考えます。飲食店、娯楽施設などを、近隣住民の生活環境に影響を与えないように、整備してゆくことが望まれます。
SKIPシティ事業は、県が中心となる仕事ですが、川口市がその必要性を感じないことには良いものになりません。両者が議論を尽くし、役割分担を明確にし、「雇用」と「街づくり」のためにSKIPシティが活用されることを強く望みます。