児童福祉施設

「施設の子供達が安心して学べる環境を！」

今日、支援者のご自宅を訪問し、この言葉を言われました。

この方はご自身も仕事で児童養護施設との関わりがあり、子供達が置かれている環境をなんとか改善したいという思いを持たれていました。

私は、出生や育った環境の違いはあっても、子供達の学びや進学の機会は均等に開かれるべきだと考えています。自分が交通遺児でありながら、進学の機会を得て、充実な人生を送っていると実感していることが、このように考える大きな理由です。

児童養護施設の子供達は、育った環境の影響で“純粋な学ぶ意欲”を自ら抑え込んだり、経済的な原因で進学の夢を早々にあきらめたりしています。

しかし、タイガーマスク現象”で注目されたとはいえ、児童養護施設の事はあまりよく知られておらず、政治の関心も低く、行政のサポートが薄いのが現状です。

児童養護施設とは？

（社）全国児童養護施設協議会 （全養協）ホームページでは次のように説明されています。

...児童養護施設は児童福祉法（第４１条） に定められた児童福祉施設の一つです。
児童養護施設には予期できない災害や事故、親の離婚や病気、また不適切な養育を受けているなどさまざまな事情により、家族による養育が困難な2歳からおおむね18歳の子どもたちが家庭に替わる子どもたちの家で協調性や思いやりの心を育みながら、生活しています。

（引用：http://www.zenyokyo.gr.jp/intro.htm ）

埼玉県には２２施設（埼玉県ＨＰ ）あり、川口市ににはありません。全国に５７６施設（H21年、全養協調べ）、３１，５９３人（H19年、厚労省調べ ）の児童が暮らしています。

入所する児童には様々制約があります。

◇入所は１８歳まで（特例で最大２０歳）

◇貯金ができない（児童一人当たりの生活費は使い切る、という方針）

◇施設の職員が“親の代理”とはなれない（親権は親が持つ）

　→携帯電話を契約できないなど、保証人を得るのに苦労する

etc.

進学率も低調です。

◇高校進学率　約９２％　（全国平均：約９８％）

◇大学進学率　約１０％　（全国平均：約５０％）

＊引用参考：東京新聞　2011年2月5日「児童養護施設の退所者　自立の難しさ　理解を 」

家庭の事情で親元を離れ心に傷を負った上に、社会に出るまでにも制度的な制約を受けてしまう。これが児童養護施設の入居児童が置かれている環境だと思います。

児童の環境改善には、親の親権に関わる民法上の問題など、超えるべきハードルは大きいですが、不可能ではありません。

私は児童養護施設への市民の関心を高め、埼玉県としてできる財政的・行政的サポートを考え実現するため行動してゆきたいと考えています。

＊資料

◆埼玉県・・・こども安全課

◆厚生労働省・・・雇用均等・児童家庭局　平成23年度予算

◆厚生労働省・・・「児童養護施設入所児童等調査結果の概要 （平成20年調査）」

◆法務省・・・「児童虐待をめぐる親権法（民法等）改正に関する検討について（PDF） 」（平成22年6月15日）

◆児童養護施設支援の会・・・公式ＨＰ　 ＊3月に川口市芝富士から春日部市に移転予定

◆児童福祉施設とは・・・Wiki

政策秘書！？

今日、知り合いの議員秘書に会うことがあり、少し話をしました。

そこで出た「政策秘書」の話。

私は、国会議員の秘書は試験に合格しなければなれないものと思っていました。

「政策担当秘書資格試験」、これがその試験です。　詳しくは、参議院のホームページ に掲載されています。

しかし、実際は試験に合格しなくても、政策秘書になれるというとこ事。驚きました。

従って、全ての政策秘書に最低限の政策立案能力が備わっているわけではないということです。

“ある条件”を満たせば、“政策立案能力が無くても政策秘書になれる”のが日本の政治の現実なのです。

“法律”にその根拠は以下の通りです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

◇国会法 （抄）　（昭和２２年４月３０日法律第７９号）
（最終改正　平成１２・１２・６　法律第１３７号）

第１３２条
１．各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書２人を付する。
２．前項に定めるものの他、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書１人を付することができる。

◇国会議員の秘書の給与等に関する法律 （抄）　（平成２年６月２７日法律第４９号）
（最終改正　平成１６・５・１９　法律第４６号）

（資格試験等）
第２１条 　
１．国会法第１３２条第２項に規定する議員秘書は、試験等により当該議員秘書に必要な知識及び能力を有すると判定された者のうちから採用するものとする。
２．前項の試験に関する事項その他同項の議員秘書の採用に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

その「試験等」とは、以下の「審査認定」です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

◇国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程　（平成５年４月２８日両院議長協議決定）
（最終改正　平成１２・３・３０）

第４章　登録簿
（政策担当秘書の採用）
第３０条　国会議員は、政策担当秘書を採用する場合には、第２８条第１項の資格試験合格者登録簿又は同条第２項の審査認定者登録簿に登録された者のうちから採用しなければならない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

その「審査認定」、つまり“ある条件”を満たす者とは、以下の通りです（参議院ＨＰより→ＰＤＦ ）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（１）高度の試験合格者
司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用Ⅰ種試験、外務公務員採用Ⅰ種試験等に合格している者
（２）博士号取得者
博士の学位を授与されている者
（３）著書等を有する者
公務員又は会社、労働組合その他の団体での在職期間が通算して10年以上で、かつ、専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる著書等がある者
（４）公設秘書歴があり政策担当秘書研修を修了した者
一定期間以上の公設秘書（第一秘書・第二秘書）歴がある者で、かつ、各議院事務局が実施する政策担当秘書研修を受講し、その修了証書の交付を受けている者
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

問題は、３の「専門分野」と４の「公設秘書経験」です。

「専門分野」

たとえば新聞記者として１０年間勤めて、自分の記事をまとめた本を出版しても、「政策秘書」になることができる。

「公設秘書経験」

たとえば、国会議員の公設秘書として、議員の“カバン持ち”、地元の“御用聞き”を１０年の経験すれば、「政策秘書」になることができる。

果たして、この「政策秘書」に政策立案能力はあるのでしょうか？

議員は立法家で、政策担当秘書はその要となります。

そこに、試験による一定の能力が確保された者ではなく、政策立案に必要なスキルを持たない人間が就くのです。議員立法を出さない議員が少なくないのも納得できます。

ちなみに、政策担当秘書の給与は、なんと月額４３万１，７６２円となっています。もちろん、賞与（ボーナス）もあり、年収は１，０００万円を超えます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

［政策担当秘書　勤務条件］　＊参議院ＨＰ より

◇給与
国会議員の秘書の給与等に関する法律に基づき、同法別表第一の１級２号給（平成22年4月現在　月額431,762円）以上の給料が支給されます。このほか、同法の定めるところにより、諸手当が支給されます。

◇福利厚生
健康保険、厚生年金、財形貯蓄等の制度が整えられています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この「政策秘書」の制度を改め、政策立案能力を測る試験を全員に課し、合格者のみを「政策秘書」として雇うようにしなければならないと思います。また更に、資格の更新制度を設け、政策立案能力の質の維持に努める必要もあります。

官僚支配から脱して、有権者に選ばれた議員が立法・政策立案活動をすることが、国民の利益・国家の利益となります。それを実現するための政策秘書の制度改革は喫緊の課題です。

医療の予算...平成23年度埼玉県予算案から

今週月曜日（14日）に発表（ＮＨＫ動画 ）されました、１兆６，８９９億４，１００万円の埼玉県の来年度予算案（一般会計、当初）。

そのうち医療対策費が入る「衛生費（weblio ）」の割合は３．４％で、５７６億６，５５６万円となっています。

以下に、県資料「平成２３年度当初予算案の概要（PDF） 」から医療関係の主な事業とその予算（案）を転載します。

－－－－－－－－－－－－－－－－－
［医師・看護師確保、環境整備対策］

◆地域枠医学生 に対する奨学金の貸与 ３，８００万円
・大学医学部定員増に伴って設置される地域枠の医学生に対する奨学金の貸与（１学年５名→１０名）

◆臨床研修医に対する研修資金の貸与 ３，０００万円
・産科・小児科・救急科の医師を目指す臨床研修医（Wiki ）に対する研修資金の貸与（２０名→２５名）

◆後期研修医に対する研修資金の貸与 １億８００万円
・産科・小児科（３５名） 、新救急科（１０名） の後期研修医に対する研修資金の貸与

◆救急・周産期医療従事者の処遇改善 ９，１００万円
・Ｎ Ｉ Ｃ Ｕ を利用する新生児を担当する医師へ手当を支給する医療機関に対する助成

・医師・看護師の研究活動費に対する助成

・産科医等に対して分娩手当を支給する医療機関に対する助成

◆女性医師の就業支援 　１，４００万円
・埼玉県女性医師支援センター の運営や復職研修の実施等
・看護師確保対策

◆看護職員の養成確保 　５億６，１００万円
・看護師等養成施設に在学する者に対する育英奨学金 等の貸与

・看護師等養成所の運営費に対する助成

◆潜在看護師等の職場復帰への支援 　１億１，４００万円
・看護師等の資格を持ちながら働いていない潜在看護師等の職場復帰への支援（参考：読売新聞記事 ）

◆病院内保育所の整備・運営 　４億２，９００万円
・病院内保育所の保育教育及び保育環境の充実、病院内保育所の運営費に対する助成

・県立小児医療センター 院内保育施設の運営

－－－－－

［周産期医療体制の強化］

◆総合周産期母子医療センターの機能強化 １３億１，２００万円
・埼玉医科大学総合医療センター の機能強化に対する助成、全国一の総合周産期母子医療センターを整備
　　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）：30 床→60 床

　　継続保育室（ＧＣＵ）：18 床→48 床

　　母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）：15 床→30 床

◆安心できるお産環境の整備 　８，３００万円
・スムーズな母体搬送の実施のため新たに「母体搬送コーディネーター」を設置

・母体救命コントロールセンターの運営

・院内助産所・助産師外来の開設促進

◆ＮＩＣＵ後方支援体制の整備 　４，０００万円

・ＮＩＣＵを退院し在宅療養を行う乳幼児を支援する訪問看護師の育成

・家族とともに生活する上で必要な知識・技術を習得するためのトレーニングの実施

－－－－－

［小児救急医療体制の充実］

◆小児専門拠点病院の整備 　６億３，９００万円
・土屋小児病院（久喜市、公式ＨＰ ）の機能強化に対する助成、２４時間３６５日体制で小児二次救急医療を提供

◆小児救命救急体制の整備 　２，９００万円
・埼玉医科大学総合医療センターに本県初となる小児集中治療室（ＰＩＣＵ）２床を整備

－－－－－
［がん対策、予防、インフラ］

◆がん検診受診県民ムーブメントの創出 　１，５００万円

・県内のがんの実態や地域特性など基礎データを把握・明確化するための地域がん登録の実施に向けた検討・準備

・県が認定する「がん検診受診推進サポーター」と連携した主婦層等被扶養者、自営業者に的を絞った受診勧奨活動の実施など

　＊資料：埼玉県疾病対策課 ＨＰ「がん対策について 」、厚労省ＨＰ「がん対策情報 」

◆がん医療提供体制の強化　３６億８，１００万円
・県立がんセンター新病院 の建設（平成２５年度新病院運営予定）、地域がん診療連携拠点病院の機能強化に対する支援、専門分野（ がん） における質の高い看護師の育成等

◆子宮頸がん等ワクチン接種の促進 　５１億２，１００万円
・子宮頸がん（Wiki ）、小児用肺炎球菌（Wiki ）、ヒブ（Wiki ）ワクチン接種に対して公費助成を行う市町村に対する助成

◆特定健康診査・特定保健指導の支援 　１４億９，９００万円
・生活習慣病予防のために義務付けられた特定健康診査・特定保健指導 の実施に伴う助成
.

◆新型インフルエンザ対策 　５億６，７００万円
・新型インフルエンザ専門家会議の開催、九都県市による検討部会での対策の検討、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄等

.

◆医療施設の耐震化の推進 　１４億１，４００万円
・耐震化整備指定医療機関 に対する耐震化整備への助成（新年度８病院）.
.

◆高次医療施設へのアクセス性を高める道路整備の推進 　３５億４，４００万円
・道路や交差点の整備により第三次救急医療施設に３０分以内に到達できるエリアを拡大

－－－－－
［その他］

◆妊婦健康診査の推進 　２２億７，６００万円
・市町村が実施する妊婦健康診査事業（川口市 ）への助成により、安心して妊娠・出産ができる体制を確保

.

◆健康長寿の推進 　１，１００万円
・新健康長寿プロジェクトによる都市部での実践例の調査、健康長寿要因の実証等
.

◆肝炎対策の推進 　８億８，７００万円
・肝臓病相談センターの設置、肝炎に関する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の実施、インターフェロン治療等に対する医療費助成.

.

◆後期高齢者医療対策 　４４９億３，１００万円
・後期高齢者医療制度の実施に伴う法定負担、制度安定のための基金積立て

－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上。