医師数最低の埼玉県の対策...新年度予算から

昨日から、埼玉県議会「２月定例会」が始まりました。県議にとって、任期最後の議会となります。

今日明日は知事が提出した議案の調査に充てられ、明後日２４日から各会派の代表質問によって再開されます（埼玉県議会公式ＨＰ「２月定例会予定」 ）。

今回の定例議会、メインは新年度予算案の審議です（小生関連ブログ ）。

新年度、平成２３年度予算で医療関連予算が項目としてある衛生費は約５７６億円になっています（小生関連ブログ ）。

私は、“人口当たりの医師数全国最低の埼玉県”がどのような対策を提案するのか注目していました。

しかし、内容は“おカネを貸す”事が中心の政策で、期待が外れてしまいました。

医学生（埼玉医科大学）や研修医に奨学金を貸し、県内の医療機関に一定期間勤めてもらうことは、医師数を増やす事になります。

しかし、①経験のない若い医師が増えてしまう、②研修医を指導する「指導医」（参考：Wiki ）や中堅医師などの他の医療スタッフに負担がかかる、などの問題があります。

医療現場を中心となって支えている指導医クラスの中堅医師の負担が更に増せば、この医師達の離職を促してしまいます。そして、ベテラン医師がいなければ、若い医師を受け入れられなくなってしまい、この県が考えるような事業（政策）は手詰まります。

私は、医師確保で重要なのは“ベテラン医師へのアプローチと勤務環境改善”だと考えています。従ってそのための事業（政策）が必要だと考えています。

確かに“研究資金”など金銭的な対策もありますが、ベテラン医師の業務量を減らすため、たとえば事務は全て専属のクラーク（医療事務員）を付け任せる、問題があった患者に対応するため、専門家チームを編成するなどの事業が考えられます。

事情があって埼玉県を離れた、または埼玉県出身のベテラン医師にアプローチし、埼玉県へのＵターンを働きかけるとともに、受け入れる環境を整備して魅力を訴えることが必要だと、私は考えています。

さらに、県の“医師確保”を担当する医療整備課（公式ＨＰ ）の担当部署を「医師確保担当室」に格上げし、権限と予算を付けるというのも必要です。

医師などの医療スタッフの不足が起こす“医療崩壊”は、極論すれば、私達市民が病気になっても診てもらえる病院が無くなってしまうということです。

“人口当たりの医師数全国最低の埼玉県”、新年度になってからの補正予算で「ベテラン医師の確保」など効果的な医師確保対策がなされる事が必要です。

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以下が、新年度予算案の医師確保対策事業と予算案です。

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［医師確保］

◆地域枠医学生 に対する奨学金の貸与 ３，８００万円
・大学医学部定員増に伴って設置される地域枠の医学生に対する奨学金の貸与（１学年５名→１０名）

◆臨床研修医に対する研修資金の貸与 ３，０００万円
・産科・小児科・救急科の医師を目指す臨床研修医（厚労省公式ＨＰ ）に対する研修資金の貸与（２０名→２５名）

◆後期研修医に対する研修資金の貸与 １億８００万円
・産科・小児科（３５名） 、新救急科（１０名） の後期研修医に対する研修資金の貸与

◆女性医師の就業支援 　１，４００万円
・埼玉県女性医師支援センター（公式ＨＰ ） の運営や復職研修の実施等

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［医師やスタッフの環境整備対策］

◆救急・周産期医療従事者の処遇改善　 ９，１００万円
・Ｎ Ｉ Ｃ Ｕ を利用する新生児を担当する医師へ手当を支給する医療機関に対する助成
・医師・看護師の研究活動費に対する助成
・産科医等に対して分娩手当を支給する医療機関に対する助成

◆病院内保育所の整備・運営 　４億２，９００万円
・病院内保育所の保育教育及び保育環境の充実、病院内保育所の運営費に対する助成
・県立小児医療センター 院内保育施設の運営

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［看護師確保対策］

◆看護職員の養成確保 　５億６，１００万円
・看護師等養成施設に在学する者に対する育英奨学金等の貸与
・看護師等養成所の運営費に対する助成

◆潜在看護師等の職場復帰への支援 　１億１，４００万円
・看護師等の資格を持ちながら働いていない潜在看護師等の職場復帰への支援（参考：読売新聞記事 ）

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以上

けやき通り ＠東川口

昨日、「自転車桃太郎」で東川口駅（リンク：Wiki ）近辺に行き、「けやき通り」を

「けやき通り」は“桃太郎”で何度も来ていますが、先日ポストに投函されていた「埼玉高速鉄道沿線ガイドマップ」なるものを見て、改めて関心を持ちました。

このガイドブックには、「けやき通り」について次のような説明がなされています（右図「ガイドブックより）。

『けやき並木に彩られた、東川口の街のメインストリート。歩道が整備されており、安心して歩くことができる。通り沿いに点在するレストランや個性的なショップを巡るのも楽しい。』

この「けや通り」、昔は“２２メートル道路”と呼ばれていたそうで、かなり幅が広くなっており、直線で大門坂下交差点（さいたま市緑区）から戸塚東三丁目交差点まで約2.5Kmある、堂々とした“メインストリート”です。

説明にある通り“歩道が整備”されていて、自転車専用レーンも併設されています。レストランやなショップも多く、昨日の日曜日には、多くの市民や車の出入りがありました。
今は枝が伐採されていますが、その道路の両側に、名の通り欅が植えられています。

東川口駅周辺は、鉄道ではＪＲ武蔵野線と埼玉高速鉄道（公式ＨＰ ）の２線の乗り入れ、道路は国道１２２号線と東北自動車道浦和インターが近くにあるという便利な場所です。

私、この「けやき通り」を見て思いました。

・車道を、少し狭め、歩道をもっとゆとりある幅にすれば良いのでは。

・電柱を地中化すれば、雰囲気が良くなるのでは。

・アーケード（屋根）が”あれば、通年人が集えるのではないか。

川口市の北の中枢、東川口が住民にとって暮らしやすく、住民以外も訪れる街となれば、市全体の活性化に繋がります。

東川口。「けやき通り」の充実で、もっと街の魅力が増すのではないか、と私は考えました。

雇用・産業・経済の予算...平成23年度埼玉県予算案から

木曜日（17日）に続き、埼玉県新年度予算案について。

１兆６，８９９億４，１００万円の埼玉県の来年度予算案（一般会計、当初）のうち「雇用」「産業」「経済」関係の事業と予算案を転載します。

引用資料は、県資料「平成２３年度当初予算案概要（PDF） 」です。

資料内の記載順序や分類項目を、私なりに変えておりますので、ご了承ください。

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［商店街の振興］

◆地域の商業を担う人材の育成 　３００万円
将来、世界や全国規模で活躍する経営者の育成を目指した研修、即戦力となる後継者や地域のリーダーを育成するための研修（ 商業イノベーションスクール） の実施

◆商店街のイノベーション支援 　１，７００万円
商店街版経営革新計画を策定した商店街が行うビジネスチャンスの拡大を目指した取組に対する助成等

◆商店街の施設整備の支援 　１，６００万円
商店街の省エネ街路灯（ＬＥＤ照明）への改修や防犯カメラ、ＡＥＤの設置等に対する助成

◆商店街夢チャレンジ　 ５００万円
商店街活性化の企画を商店街をはじめ商工会、ＮＰＯ法人、大学等から広く募集し、採択されたソフト事業を助成

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［女性の就業］

◆すぐに働きたい女性の支援　６，４００万円
女性キャリアセンター（さいたま市中央区） に職業紹介機能を付加し、キャリアカウンセリング等を通じて、すぐに働きたい女性の雇用を促進

◆女性の就業・チャレンジ支援　　１億１，３００万円
・新すぐに働きたい女性の就業を支援（キャリアカウンセリング等を通じたきめ細かい支援、民間委託による職業紹介等）
・地域子育て支援拠点等での出前セミナーの実施（１００回） 等
・チャレンジ＆ お仕事相談
・ステップアップ講座などによるチャレンジ支援
・市町村の審議会などの場で政策提言ができる女性の育成

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［中小企業］

◆中小企業制度融資の拡充 融資枠：４，０００億円
今後の成長が見込まれる分野への投資に対応するため、企業成長サポート資金（融資枠２００億円）を創設、借換資金の要件緩和及び対象資金の拡充等

◆中小企業の知的財産の創造・保護・活用支援 　１，８００億円
知的財産総合支援センター埼玉 における知的財産アドバイザー（県中小企業振興公社 ）や弁理士（日本弁理士会ＨＰ ）など専門家を活用したワンストップ総合相談の実施等

◆中小企業の次世代産業参入支援　 １億３，４００万円
エコ住宅や次世代自動車などの分野における先進的な技術開発や製品開発など中小企業の研究開発に対する助成、県内企業の次世代自動車産業への転換、参入を支援する次世代自動車支援センター埼玉（ 仮称） の設置等

◆中小企業のイノベーション支援 　１，９００万円
中小企業振興公社 等の支援機関と連携してチャレンジ経営宣言企業、経営革新計画承認企業の新たな取り組みをオーダーメイドで支援

◆産学官連携によるイノベーションの推進 　１億４，４００万円
産学連携支援センター埼玉 や県内工科系大学等に配置された産学連携コーディネーターによる研究開発、技術マッチングの支援等

◆中小企業の海外進出支援　 ５，３００万円
・県内中小企業の海外ビジネス活動を支援する埼玉国際ビジネスサポートセンター
・上海ビジネスサポートセンターの運営
・ＡＳＥＡＮ現地調査訪問団の派遣等

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［次世代産業］

◆企業成長サポート資金の創設 融資枠　２００億円
今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療・介護・健康関連分野などへの進出、事業拡大を図る中小企業向けの制度融資

◆次世代産業を担う人材の育成　 ３００万円
次世代産業創出を担う経営マインドを持った人材育成のため、異分野の知識や技術を習得する工業イノベーションスクールを実施

◆次世代産業への参入支援 　９，９００万円
県内中小企業の先進的な技術開発や製品開発等に対する助成の拡充など

◆次世代自動車産業への転換・参入支援 　３，８００万円
県内中小企業の次世代自動車産業への転換、参入を支援するため、次世代自動車支援センター埼玉（仮称）を新都心ビジネス交流プラザに設置

◆生活をサポートするサービス産業の振興　 ３，６００万円
医療・介護や衣食住など県民生活をより安心・安全で快適にする生活サポート産業におけるネットワークを構築し、新サービス・新商品を開発

◆サービス産業における新たな取り組みの支援　 １億円
サービス産業において新たな雇用を生み出す新規事業等の提案を民間事業者やＮＰＯから公募し、採択された事業を提案者に委託

◆グローバル市場の開拓支援 　１，３００万円
米国中西部において広くビジネスセールスを実施するとともに、中国やＡＳＥＡＮなど今後の経済成長が見込まれる地域における県内企業の海外取引を重点的に支援

◆海外における水ビジネスの展開 　２，５００万円　＊参考：東京都「水」ビジネス（日経ビジネス ）
・世界的な水問題解決への貢献と水ビジネスの推進のための施策の展開
・官民での推進体制づくり、中国環境技術セミナー・タイ水処理技術向上支援などの国際技術協力
・県内企業等事業化支援を含めた具体的案件の検討
・先端下水道技術のショーケース（日本版ハブ）の誘致など埼玉県の技術力アピール

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［『埼玉発世界行き』 脱・内向きプロジェクト］

◆中小企業若手社員の海外研修支援　１，１００万円
県内中小企業の若手社員の海外企業等における研修に要する費用を助成 ２０人

◆グローバル人材育成基金（仮称）の設置 　１０億１，２００万円
高い志を持つ若者の海外留学支援など、グローバル人材の育成に要する経費の財源に充てるための基金を新たに設置、県内企業や県民に広く寄附を呼びかける（県積立金 １０億円）

◆グローバル化に対応する職員の育成　８００万円
先進的な取組を実施している海外の政府機関等への職員派遣研修等

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［環境・エネルギー］

◆目標設定型排出量取引制度の推進 　４，９００万円
平成２３年度から開始する目標設定型排出量取引制度 の円滑な運営（制度の普及啓発、現地調査、取引口座簿システムの構築など）事業者が実施するＣＯ2 削減設備の導入に対する助成（大規模排出事業所１１件、県内中小企業１５件）

◆太陽光発電拡大プロジェクトの推進 　７億７，８００万円
既存住宅への太陽光発電設備の設置に対する助成（6,100 件）、市民共同発電設備の設置に対する助成など

◆再生可能エネルギーの地域活用の推進 　２，５００万円
再生可能エネルギービジョンの策定、再生可能エネルギー（Wiki ）の実現可能性調査

◆電気自動車等の利用促進　 ７，９００万円
・電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車利用の実証実験へ参画する事業者等に対する助成
・電気自動車用充電設備の整備（民間事業者への助成１２箇所、市町村への助成１２箇所、県施設への整備４箇所）など

◆環境ビジネスの支援　　４，２００万円
環境ビジネスフォーラムの推進、新次世代自動車産業への転換・参入を支援する次世代自動車支援センター埼玉（仮称／参考資料「SAITEC 」）の設置、展示会出展への助成等

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［就業支援・労務］
◆若年求職者、フリーター等の就業支援 　２億２，８００万円
新卒未就職者等を民間企業に派遣しＯ Ｊ Ｔ を実施、社会人基礎力向上セミナーや福祉分野などでの就業体験の実施、ヤングキャリアセンター埼玉 による地域巡回相談（７市）

◆ヤングキャリアセンター埼玉、若者自立支援センター埼玉の運営 　９，４００万円
若年者、フリーター、ニート等の就職活動を総合的に支援

◆中高年齢者の就業支援 　７，０００万円
リストラ等により失職した中高年齢者に対する民間委託による職業紹介、彩（再）チャレンジ応援講座等の再就職支援

◆就業支援ワンストップサービスの強化 　２，９００万円
若者・中高年の就業支援拠点を女性キャリアセンターのある男女共同参画推進センター へ移転、一体的運営によりサービスを向上（女性、中高年に対する職業紹介機能の付加）

◆職業体験を受け入れる企業の拡大 　４００万円
企業における職業体験の受け入れを促進するためのインターンシッププログラム開発の支援、ジョブシャドウイングモデル（Job Shadowing／読売新聞Web ）事業の実施等

◆短時間勤務制度の導入促進 　１００万円
先進企業の取組事例の分析を通して普及のための課題、方策を検討し、県内企業に周知する

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［学校関連］

◆中学校におけるキャリア教育の総合的な推進　 ５００万円
中学生の職場体験の推進、全中学校（ さいたま市を除く）における「ふれあい講演会」の実施

◆高校生の体験活動の推進　 ２，３００万円
企業等における就業体験の実施、保育・介護等の体験活動等

◆県立高校生の就業支援　 ３，４００万円
企業ＯＢを就職支援アドバイザーとして県立高等学校（３５校）へ配置、企業経営者と保護者・生徒・教員が参加する就職支援四者面談会の実施、就職先新規開拓などを行う「就職支援特別対策チーム」の設置等

◆県立高等学校における職業教育の推進　 ３，４００万円
・専門資格等の取得奨励
・埼玉県産業教育フェア の開催
・学科の異なる専門高校が連携・協働し商品開発するなどの実践的な職業教育プログラムの実施等

◆大学生インターンシップの推進　　２，３００万円
・県内企業の海外現地法人等でのインターンシップへの助成（２０人）
・県内企業や大学等と連携したインターンシップの推進（夏季インターンシップ（５０社２２０人） ）

◆大学生の就職支援 　４，５００万円
大学生の就職を支援するため、県内大学でセミナーや面接会を実施し、県内中小企業とのマッチングを促進

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［公共事業］
◆公共事業 　９２４億７，０００万円　※平成２２年度２月補正を加えた額 １，０１４億１，７００万円
道路、河川等の公共事業については、平成２２年度２月補正予算における追加分と合わせて対前年度比２．７％増となる事業量を確保

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［企業立地の促進］

◆企業立地の促進及び立地企業のフォローアップ 　５，９００億円
市町村と連携した企業立地の促進と立地企業のビジネスチャンス拡大のための交流会の開催、農業大学校 用地への企業集積の検討

◆産業立地促進の助成　 １２億４，６００万円
県内に立地する企業に対する不動産取得税相当分の助成

◆外資系企業誘致の強化　 ４００万円
米国中西部での本県立地環境のＰＲ

◆新都心ビジネス交流プラザの運営 　１億１００万円
起業家やベンチャー企業、ビジネスパートナーが交流・連携する場の創出。産学連携や知的財産活用等の支援

◆創業・ベンチャー支援センターの運営 　４，５００万円
創業者やベンチャー企業をワンストップで支援するセンターの運営。開業アドバイザーによる相談、創業前後に必要な実務習得のための専門講座の開催

◆県北地域への企業立地の推進 　４００万円
県北地域への産業集積のための企業ニーズ調査等

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［産業基盤の整備（圏央道）］

◆地元市町と連携した産業団地の整備 　７３億７，１００万円
白岡瀬地区産業団地の整備（２４年度完成予定）、幸手中央地区産業団地の整備（２７年度完成予定）、新たな産業団地整備可能性調査の実施

◆高速道路網等を活用した産業基盤づくりの推進 　６００万円
産業基盤づくり推進のための関係市町への支援、関係機関との協議調整

◆圏央道インターチェンジ周辺道路の整備　 ３１億６，８００万円
圏央道へのアクセス向上を図るため、インターチェンジ周辺道路を重点的に整備

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［福祉・介護分野］

◆福祉・介護人材の処遇改善　 ６２億５，９００万円
福祉・介護人材の処遇改善（賃金増額） に取り組む事業者に対する助成

◆福祉・介護人材の定着支援 　９，７００万円
キャリア支援専門員による求職者の開拓、就職先の開拓・紹介、現任職員に対する支援、介護福祉士等の養成施設の教員による介護現場での介護技術等に関する研修

◆介護サービスの体制強化・充実対策の推進 　３億６，０００万円
介護施設等が介護の資格を有していない者に職場研修を実施し、訪問介護員２ 級の資格取得を支援

◆潜在的有資格者等への支援 　４，６００万円
介護福祉士等の資格を有しながら福祉・介護分野に就労していない者への研修の開催等

◆福祉・介護分野を目指す学生等への支援 　３，５００万円
介護福祉士等養成施設への専門員の配置、学生等への魅力紹介及び指導・相談等に対する助成

◆無料職業紹介等の実施　 ４，０００万円
福祉分野への就職を希望する者に対して無料職業紹介を実施等

◆障害者雇用の推進 　３，０００万円
障害者雇用開拓員の配置、障害者職場定着支援研究会の新設など障害者雇用の推進を図る

◆生活保護受給者の自立支援 　７億９，３００万円
生活保護受給者に対する職業訓練受講から再就職までの支援、無料低額宿泊所からアパートなど居宅生活への移行支援、生活保護世帯の中学生を対象とした学習教室の開設

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以上