出身大学での臨床研修案...埼玉県窮地！

今日は「１５０日間連続・駅頭街頭政治活動」の１２９日目。
朝７：２０から、西川口駅東口ブックオフ前でビラ配りをしました。

今日は政権与党の市議会議員候補が、一人演説をしていました。

昨日の蕨駅駅頭の喧騒がウソのように、静かな西川口東口でした。

今日の埼玉県議会（公式ＨＰ ）。

予算特別委員会が１０時からありました。内容が録画で見られますので、是非ご覧ください（埼玉県議会「議会中継」ＨＰ ）。

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さて、今日は次のニュースが目を引きました。

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（記事：ＣＢキャリアブレイン　3月10日）

全自病、日医の改革案を批判- 「県単位の臨床研修は時代に逆行」

全国自治体病院協議会（全自病、公式ＨＰ ）の邉見公雄会長は3月10日の定例記者会見で、初期臨床研修は出身大学のある都道府県で行うとする日本医師会の改革案 について、「あまりに視野が狭すぎるのではないか。時代に逆行している」と批判した。
医師養成に関する日医の改革案では、「地域の大学を中心に8年かけて育てる」ことを掲げている。原則として、初期臨床研修を出身大学病院や、その地域の臨床研修病院で行うことで、医師の地域偏在の解消につなげたい考えだ。

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批判の対象となった日本医師会（公式ＨＰ ）の「初期臨床研修」改革案（ＰＤＦ ）について、同会副会長は『医師が地域への愛着を深め、ひいては医師の地域的偏在の解消につながることを期待したい』と述べています。

これに対して、全自病の幹部は、次のように述べています（上記事より）。

◇これからは行政区域を越えた医療をやろうというときに時代に逆行している
◇時代錯誤で、医師の人権を無視したような話
◇（医師の）選択の自由がかなり奪われる
◇（研修先の制限で）学生が地方の大学を受験しなくなるのではないか

◇大学のレベル維持にも問題

私は、どちらの言い分も一理あると思います。

医師不足という“政治課題”に意見する医師会と、多士済々の一線の医師を抱え、厳しい病院経営を強いられている“現場”の声を代弁する全自病。それぞれの立場で、正論を言われています。

間違いないのは、“医師が不足し、病院（特に自治体病院）経営も苦しくしい”という事と、“医師になる学生に対して何が必要な教育は定まっていない”という事だと、私は考えます。

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埼玉県の事を考えると、日本医師会の案は受け入れられません。

埼玉県には埼玉医科大学（公式ＨＰ ）があります（所沢の防衛医科大学は自衛隊の医官養成施設）。

卒業生は、年間約100名（今年度入学定員115名）で、医師会の方針に沿えば、この100人が埼玉県内の指定施設で初期臨床研修を受ける事になります。

こうなると、埼玉県はまた医師不足が進行してしまします。

人口が上位の関東１都３県の「医学部卒業生一人当たりの住民数」は以下のようになります（H22年入学定員から算出）。埼玉県はワーストです。

全国の医師不足に悩む自治体の事と合わせて、この“臨床研修の地元化”を考えると、次のような私案となります。

“臨床研修医は、広域自治体で受け入れる”

複数の医学部を持つ“中核”自治体を含めた広域連合を形成し、そこで域内の医学部卒業生を受け入れるようにすることを私は提案します。

もちろん、これだけでは「医師不足」問題は解決しませんが、一つの案として検討する余地はあろうかと思います。

“対人口当たりの勤務医全国ワースト”の埼玉県。日本医師会や全国自治体病院協議会に言われるまでもなく、積極的に手を打つべきです。

川口市議会「閉会」...全議案「原案可決」？？

今日は「１５０日間連続・駅頭街頭政治活動」の１２８日目。
朝７：２０から、蕨駅東口みずほ銀行前でビラ配りをしました。

県会選、市会選まで約１カ月にもなると、駅前は“大渋滞”です。

蕨駅をご利用の川口市民の方はご存じかと思いますが、この蕨駅、エレベーター設置工事が進行中ということもあり、立ち位置が限られていまして、エスカレーター前にほぼ全ての候補者が居並びます。

一人マイクで演説を開始しますと、他は聞くだけとなってしまいます（今日はＫ党候補者が演説）。ご利用の方々にとりまして、この時期は毎朝、騒々しく感じられると思います。

私は、そこから少し離れた場所（みずほ銀行前）でビラ配りを行っていますが、狭い通路が故、市民の方々にはご迷惑をお掛けしています。

市民の方々、１週間に一度、どうかご容赦いただきますようお願い申し上げます。

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さて、今日の議会。

埼玉県議会（公式ＨＰ ）は委員会開催と議案調査となっています。予算特別委員会は明日10日から再開です。ネット中継がありますので、是非ご覧ください（埼玉県議会「議会中継」ＨＰ ）。

川口市議会（公式ＨＰ ）は、本日が最終日。本会議で委員長報告を経て、議決がありました。

なんと、５６議案全てが原案可決、となったようです（議決結果ＰＤＦ　＊川口市ＨＰ ）。

永田町の混乱をよそに、我が川口市の一般会計予算案（１，４８９億７千万円）も、無事可決されました。＊予算内容につきましては川口市財政課ＨＰ（→　リンク ）をご参照ください。詳細はＰＤＦですが、見てみると来年度の市の動きが分かります。　

議会をご存じの方にとりましては、驚くに値しない結果だと思います。行政（市長）側が提出した全ての議案を議会が全て原案可決してしまう、これでは“議会は追認機関”と言われても仕方ありません。

次年度の一般会計予算の議決がある「３月定例会」の過去の議決内容を見ても、その“追認”ぶりがうかがえます。

◇平成２２年３月定例会　（議決結果ＰＤＦ ）

・議決が必要な全５２議案が原案可決

・人事同意４案、全て原案同意

◇平成２１年３月定例会　（議決結果ＰＤＦ ）

・議決が必要な全５５議案が原案可決

・人事同意１案、原案同意

◇平成２０年３月定例会　（議決結果ＰＤＦ ）

・議決が必要な全６０議案が原案可決

・人事同意１案、原案同意

このような“原案可決する議会”について、ある自治体の多数会派の議員は次のような事を言っていました。

『我々が、議会で否決されるようなもの（要望・議案）を出すわけがない』

つまり、周到な準備（会派内の議論(1?)や根回し）を経て、首長への要望書や議案を作り、提出しているのです。

では、議会は必要なのでしょうか？　議会では何をやっているのでしょうか？　議員が受け取っている歳費（参考ＨＰ ）は、議会での仕事の対価ではないのでしょうか？

これは、川口市に限ったことではありません。行政（首長）と議会が良好な関係を持つ自治体では珍しくなく、埼玉県議会も同じような傾向です。

私は、この議会の風景を変えなければならないと考えています。

“根回し”は不透明で記録にも残りません。会派内に、どのような案件があり、何をどのような理由で削ったのか？　なぜこの議案が会派の要望として採用されたのか...私達市民が知る由もありません。

この“不透明、非記録”は、事業の検証の壁となり、責任の所在もあいまいになります。この体質、お察しの通り、無駄遣いを生み続け、自治体の借金を膨らませてきました。

企業は「ＰＤＣＡサイクル（Wiki ）」を用い、利益を上げるため様々な努力をしています。

自治体では、福島県会津若松市議会が「政策形成サイクル（資料：ＰＤＦ ）」を採用し、政策全般の透明化・結果に対する検証を行っています。

組織が何かをするのであれば、このような取組は必要なのです。

私は、「埼玉県議会　議会基本条例」の制定を提案し、その議論の過程で、「会期延長」や「委員会で議員同志の自由討論」などを実現し、議案の採決までのプロセスを透明化し、事業の結果や決算の分析までを議会の仕事として取り扱い、「議会ＰＤＣＡサイクル」の実現を目指します。

来月、この川口市議会と埼玉県議会の議員選挙があります。

争点は色々あろうかと思いますが、「議決権」という大きな権力を持ち、私達の生活を左右する議会について、“根回しの場”が良いのか“討論・議論の場”が良いのか、という選択肢もあるのではないでしょうか。

私は、これから埼玉県議会を“討論・議論の場”にする必要性を訴え、市民の皆さまに選択肢を提供したいと考えています。

＊参考

◆福島県会津若松市議会・・・公式ＨＰ

◆三重県議会・・・公式ＨＰ 　＊私が「埼玉県議会議会基本条例」の参考とする自治体です。

◆自治体議会改革フォーラム・・・公式ＨＰ

◆小生ブログ

・「川口と埼玉の議会にも注目 」（2月7日）

・「議会が変われば...政治が変わる 」（1月15日）

“ハード”でマナー向上

今日は「１５０日間連続・駅頭街頭政治活動」の１２７日目。
朝７：２０から、川口駅西口エスカレーター下でビラ配りをしました。
今朝は、昨日よりも格段に暖かく、気持ち良く活動ができました。

今日の東京新聞には「県議選　南選挙区」の動向が掲載されていました。川口市は“南２区”、私の名前も出ています。

よろしくければ「東京新聞Web版」をご覧ください（→リンク ）。

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埼玉県議会（公式ＨＰ ）は委員会が開かれました。予算特別委員会（ネット中継あり）は木曜日10日から再開です。

川口市議会（公式ＨＰ ）は、休会で“議案等整理日”に充てられています。再開は、水曜日９日で、本会議で委員長報告などがあります。

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最近、携帯電話を使いながら自転車に乗る方と、あわや接触！、という場面に何度か遭遇しました。

この“ながら運転”、危険です。

全国各地では、この“ながら運転”で事故が多発し、死亡事故も起こっています。

埼玉県では平成20年7月1日に改正「埼玉県道路交通法施行細則」 が施行され、自転車運転中の携帯電話の使用が禁止されましたが、これは“やめましょう”との努力義務規定です。

警察も『携帯電話を操作しながらの自転車運転はやめましょう！』とＰＲ活動をしており、一時期よりはその数が減ったとの印象がありますが、まだ多く見受けられます。

そこで目に付いた以下の記事。

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（記事：毎日新聞Web　3月8日）

ＪＲ東日本：迷惑な座り方できません…山手線で新型座席試行へ

ＪＲ東日本は８日、人間工学に基づいた新型座席シートを慶応大の山崎信寿教授（人間工学）と共同開発し、６月から山手線で試行すると発表した。
...膝を開いたりすることができないようになり、体も隣席にもたれかからないという。背の低い子供も楽に着席でき、深座りで姿勢が正しくなる効果も期待できる。...来年春まで山手線の１両５４席を新型シートに交換し、快適性や耐久性、コスト面の検証を行い、実用化を目指す。
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電車内の乗車マナーについて、鉄道各社では社内アナウンスや啓蒙ポスターなどで、マナー向上を訴えています。これもまた、マナーの悪い乗客は減ってきている印象がありますが、まだまだ居るのが現状です。

乗客の良心に訴えかけマナー向上を目指す事には限界があり、今回の対策は、乗客の乗車方法そのものに制限を掛けるものです。

つまり、思考や良心への“ソフト的”なアプローチではなく、設備や構造の変更という“ハード的”なアプローチでマナー改善を目指すというものです。

自転車の携帯電話“ながら運転”も、この“ハード的”なアプローチが必要ではないか、と私は思いました。

たとえば、

・携帯のＧＰＳ機能を使い、歩行スピードより早い移動の場合、操作にロックがかかる

・携帯を両手で持たないと、操作にロックがかかる

など、自転車に乗っている時、“ハード的”に操作に制限を掛けることは可能だと思います。

さらに、このマナー向上に対する“ハード的”アプローチ（＝技術）は、世界的に通用するものだと思います。

日本の製造業が、世界に打って出るチャンスになるのでは？　と私は考えます。

携帯電話の利用者には、多少の不便が生じるかもしれませんが、命と安全を守り、同時に産業として経済にプラスにはたらくのであれば、この“ハード的”アプローチは一考の余地があると思います。

＊参考　3月9日追記

◆朝日新聞・・・3月9日「自転車乗って携帯×、違反者に罰金 」

自転車に乗りながらの携帯電話は罰金――。自転車を対象にした県の道路交通法施行細則が４日に改正され、５月１日から違反者に罰金が科されることになった...

◆埼玉県県民生活部　防犯・交通安全課・・・「自転車同士による事故が発生H22年12月1日 」

◆警視庁・・・「自転車の交通安全 」